有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、「信頼」をキーワードとしたグループ経営理念を掲げ、昭和電線グループ各社は、常にステークホルダー(利害関係者)からの信頼を深められるように企業価値のさらなる向上を目指している。
(2)経営環境
今後の見通しについては、国内では建設・電販向け等を中心とするインフラ関係の需要は底堅く推移すると見込まれているが、人手不足等による工期延伸等が発生することが懸念され、先行き不透明な環境が見込まれている。その様な環境下ではあるが、当社グループは創立90周年を迎える2026年までのビジョン「SWCC VISION2026」を掲げ、平成30年度からの5か年を対象とする中期経営計画「Change SWCC2022」を策定した。基盤事業で収益性を改善し、新たな分野での事業化を目指して事業活動を進めていく。
(3)対処すべき課題
① 昭和電線グループのビジョン「SWCC VISION2026」
イ 当社グループは、創立90周年を迎える2026年度までに目指す「ありたい姿」をビジョンとして掲げ、社会的使命の実践と安定成長の両立を目指す。
ビジョン :環境に応じて変化し、企業価値を最大化できる企業
ミッション:社会に必要とされ、生活を支えるソリューションを提供する
バリュー :「迅速」・「情熱」・「考動」によって、お客様のニーズを掘り起こす
ロ 「SWCC VISION2026」連結業績、係数目標
(単位:億円)

	2017年度実績	VISION2026
売上高	1,681	1,950
営業利益	62.7	90.0
経常利益	48.9	86.0
親会社株主に帰属する当期純利益	37.3	55.0
営業利益率	3.7%	4.6%
配当性向	4.0%	約30%
有利子負債	490	300以下
DEレシオ	149%	50%以下
純資産	334	600以上
自己資本比率	26.5%	40%以上

(注)DEレシオは自己資本で算出している。
② 昭和電線グループの中期経営計画「Change SWCC2022」
イ 「Change SWCC2022」策定の背景
当社グループは、2016年5月11日に公表した「中期経営計画2016～2018」の基本方針である構造改革と成長分野への取り組み強化を推進し、2018年度の利益目標である、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を2016年度ならびに2017年度で達成することができた。
上記結果を受けて、当社グループは「SWCC VISION2026」に基づき中期経営計画「Change SWCC2022」を策定した。
ロ 「Change SWCC2022」基本方針
(i)事業収益力強化
・グループ経営資源の結集[構造改革]
・他社との提携
・業務の労働生産性向上
(ii)新事業の創出
2018年1月に新設したイノベーション推進センターを中心に、当社グループのコアコンピタンスを活かし、オープンイノベーション、リバースイノベーション、パートナーシップにより、新事業の立ち上げを推進する。
(iii)海外事業の新展開
今後人口増加とともに経済成長が見込まれている東南アジアを中心に事業を展開していく。
・中国合弁事業の成長戦略
・デバイス事業の成長戦略
・海外パートナーとの協業
ハ 「Change SWCC2022」目標数値(連結業績)
(単位:億円)

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
売上高	1,750	1,800	1,850	1,900	1,950
営業利益	45	47	55	60	70
経常利益	35	39	49	54	64
親会社株主に帰属する当期純利益	26	29	33	36	43

③ コーポレートガバナンスへの取り組み
当社グループは、コーポレートガバナンス・コードに定められた各原則の趣旨に基づき、より実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて継続的に取り組んでいくことを基本方針としている。
当社は、取締役会が適切に機能していることを検証するために、事業年度ごとに、その実効性に関する分析・評価を実施することとしている。具体的には、全取締役および全監査役を対象とする質問票への回答に基づき、取締役会においてその評価結果および課題を共有し、今後の取締役会のあり方について建設的な議論を行うこととしている。
当事業年度を対象に実施した評価結果の概要としては、前事業年度と同様に、概ね適切と評価し得る取締役会の構成や運営に基づく自由闊達な審議の状況等から、取締役会全体としての実効性は相応に確保されていると判断している。また、前回課題とされた中長期的な経営の方向性等に関する事項についての審議の充実については、特に中期経営計画の策定等の過程においてより意識されることで着実に改善がなれてきているものと認識している。一方で、取締役会における議題(審議事項)については、コンプライアンスや内部統制も含め、さらに重要性やリスクに応じた選定が必要であり、経営会議等の他の会議体との関係も踏まえながら見直しを図っていくべきであるとの共通認識を得ている。