有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、平成26年5月13日に中期経営計画「GROWTH 2016」を掲げ、平成32年に開催が決定した東京オリンピック・パラリンピックや社会資本の老朽化対策等に向けて需要の伸びが期待される市場を求め、事業展開を進めてきた。しかし、当社グループを取り巻く事業環境は、人手不足による建築工期の延伸、電力会社設備投資の回復の遅れ、新興国経済の景気減速等の影響により、中期経営計画「GROWTH 2016」で想定していた環境と大きく乖離してしまった。
その様な状況下、当社グループは、事業環境の変化に合わせて子会社の統廃合等を実施してきたが、新たに策定した平成28年度から平成30年度(平成31年3月期)までの3か年を対象とする「中期経営計画2016～2018」の下、さらなる収益構造改善に向けた取り組みを進めていく。
「中期経営計画2016～2018」の基本方針は、次のとおりとしている。
(1) 構造改革
当社グループは、以下に掲げる構造改革について、今後具体的な施策を実施していく。
①事業会社再編・組織のスリム化(持株会社機能の見直しとグループ内事業会社の再編)
②資産の有効活用(生産拠点および配置の最適化・集約ならびに遊休地活用の検討)
③不採算事業の再生に向けて(部門間連携・グループ内協業の強化、品種撤退を含めた抜本的改革の実施)
④海外事業の再生に向けて(海外現地法人(巻線事業)の構造改革継続、デバイス事業(ワイヤハーネス)での海外生産体制見直し)
(2) 成長分野への取り組み強化
当社グループは、コア事業である建設・電販向けを中心とする電線線材事業を基盤事業と位置付ける一方で、以下に掲げる成長分野へ資源を投下していく。
①自動車分野(巻線、アルミ電線)
②鉄道分野(車両用電線、電力機器部品、防振ゴム)
③道路分野(同軸ケーブル、分岐ケーブル)
④防災・減災分野(消防用電線、電力機器部品)
⑤医療分野(レントゲンケーブル、光ファイバケーブル加工品、LANケーブル)
なお、当社グループは、上記基本方針に基づき財務体質の改善に向けた取り組みについても強化していく。