有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。当該連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りと判断を行うことが必要となる。当社は、収益の認識、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っている。当社では、過去の実績および状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は資産および負債の簿価について判断を下すための基礎となるが、不確実性を内在しており実際の結果と異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績については、電線線材事業で銅価格の下落等の影響やデバイス事業で新興国市場を中心に需要が減少した影響等により、厳しい状況で推移した。中期経営計画「GROWTH 2016」の基本方針に基づき収益力の強化に努めたが、売上高は減収となり、営業利益は減益、経常利益は損失に転じることとなった。また、特別損失として固定資産の減損損失等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益も損失に転じることとなった。しかしながら、これまでに注力してきた取り組みや施策等により、電力システム事業では下期に営業利益で黒字化するなど、個々の成果も見られた。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの製品に係る主要原材料である銅や石油化学製品の価格変動については、必ずしも製品の販売価格に転嫁できるとは限らないことから収益を圧迫する可能性がある。また、為替リスクについても、これを最小限に抑えるためのヘッジを行うことを基本としているが、外国為替レートの変動によっては同様に収益を圧迫する可能性がある。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成28年5月11日に策定した平成28年度からの新たな3か年計画「中期経営計画2016～2018」を掲げ、過度な需要の増加に頼らず利益創出ができる体質への転換を目指す。主な施策としては、事業会社再編・組織のスリム化、資産の有効活用、不採算事業および海外事業の再生といった構造改革を実施すると伴に、自動車、鉄道、道路、防災・減災、医療等の成長分野へ資源の投下を加速し、早期の業績回復を目指す。
中期経営計画の最終年度(平成30年度)の連結業績においては、売上高1,730億円、営業利益35億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を見込んでいる。
(5)財政状態および資金の流動性についての分析
① 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産合計は1,230億69百万円で、前連結会計年度末より149億54百万円減少している。その内訳としては、流動資産の減少62億70百万円、固定資産の減少86億83百万円である。流動資産の減少は、主に受取手形及び売掛金が31億80百万円、現金及び預金が16億86百万円それぞれ減少したこと等によるものである。固定資産の減少は、主に有形固定資産が58億41百万円、退職給付に係る資産が20億18百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当連結会計年度末における負債合計は973億44百万円で、前連結会計年度末より37億57百万円減少している。その内訳としては、流動負債の減少13億45百万円、固定負債の減少24億11百万円である。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が21億27百万円減少したこと等によるものである。固定負債の減少は、主に長期借入金が18億46百万円減少したこと等によるものである。
当連結会計年度末における純資産の合計は257億24百万円で、前連結会計年度末より111億97百万円減少している。これは、主に利益剰余金が87億73百万円、その他の包括利益累計額合計が20億93百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
② 資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度は56億24百万円得たのに対して、当連結会計年度は45億45百万円を得た。これは主に、税金等調整前当期純損失を計上したものの、減価償却費を計上、減損損失を計上、売上債権が減少した等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度は20億27百万円支出したのに対して、当連結会計年度は38億46百万円を支出した。その主なものは、有形固定資産の取得等による支出である。財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度は34億93百万円支出したのに対して、当連結会計年度は22億89百万円を支出した。その主なものは、借入金の減少等によるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の連結ベースの現金および現金同等物は、前連結会計年度末より16億86百万円減少し、62億82百万円となった。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「3 対処すべき課題」に記載のとおりである。