訂正有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。当該連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りと判断を行うことが必要となる。当社は、収益の認識、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っている。当社では、過去の実績および状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は資産および負債の簿価について判断を下すための基礎となるが、不確実性を内在しており実際の結果と異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績については、建設・電販向けの国内電線需要が堅調に推移したこと等により売上高は増収となり、収益面では、前期に講じた事業構造改革による大幅な固定費削減を進めたことから、電力システム事業、コミュニケーションシステム事業を中心に収益改善が大きく進展した。結果、営業利益・経常利益は増益に転じたが、特別損失として、電力ケーブルの取引に関する欧州委員会の決定により課徴金引当金繰入額を計上したことから、当期純利益はわずかな黒字に止まった。残された経営課題の克服と今後の経営環境変化に対応するため、新たに平成28年度までの中期経営計画「GROWTH 2016」を策定し、さらなるグループの企業価値向上を目指していく。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの製品に係る主要原材料である銅や石油化学製品の価格動向については、上昇した場合には必ずしも製品の販売価格に転嫁できるとは限らないことから収益を圧迫する可能性がある。また、為替リスクについても、これを最小限に抑えるためのヘッジを行うことを基本としているが、外国為替レートの変動によっては同様に収益を圧迫する可能性がある。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、平成26年度からの3ヵ年計画として新中期経営計画を策定しており、現在グループ一丸となってこれを実行している。新中期経営計画においては、「GROWTH 2016」をスローガンに掲げ、今後、国内では国土強靭化計画(老朽化した社会インフラの整備や防災・減災)、オリンピック開催に対応した首都圏の再開発、震災復興および再生可能エネルギーへの投資の拡大や少子高齢化に対応した医療・健康分野の増進、また、海外では新興国を中心とした社会インフラ整備の加速や自動車・家電等の消費の拡大など、当社グループを取り巻く環境が大きく変化することが見込まれることから、再度、社会インフラを担う企業グループとしての基本に立ち返り、グループの企業価値向上を図っていく。
これらを推進することにより、最終年度(平成28年度)においては、連結売上高2,050億円、連結営業利益60億円、連結経常利益48億円、連結当期純利益38億円を見込んでいる。
(5)財政状態および資金の流動性についての分析
① 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産合計は1,403億71百万円で、前連結会計年度末より34億80百万円増加している。その内訳としては、流動資産の増加46億24百万円、固定資産の減少11億43百万円である。流動資産については、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品のたな卸資産の増加22億25百万円、受取手形及び売掛金の増加15億64百万円、その他流動資産の増加18億56百万円、現金及び預金の減少8億98百万円である。固定資産については、投資その他資産の減少28億55百万円、有形固定資産の増加17億58百万円である。
当連結会計年度末における負債合計は1,067億92百万円で、前連結会計年度末より52億51百万円増加している。その内訳としては、固定負債の増加30億8百万円、流動負債の増加22億43百万円である。固定負債の増加の主なものは、長期借入金が22億61百万円、その他固定負債が11億42百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が4億49百万円減少したことによるものである。流動負債の増加は短期借入金が15億27百万円、未払金が4億56百万円、支払手形及び買掛金が3億94百万円、課徴金引当金が6億30百万円それぞれ増加し、事業構造改善引当金が9億72百万円減少したことによるものである。
当連結会計年度末における純資産の合計は335億78百万円で、前連結会計年度末より17億70百万円減少している。これは主に、その他の包括利益累計額合計が19億69百万円減少したことによるものである。
② 資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度は53億85百万円得たのに対して、当連結会計年度は12億8百万円を支出した。その主なものは減価償却費の計上、売上債権の増加、たな卸資産の増加等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度は39億13百万円支出したのに対して、当連結会計年度は45億67百万円を支出した。その主なものは、有形固定資産の取得、短期貸付金の増加による支出である。財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度は7億18百万円を支出したのに対して、当連結会計年度は47億34百万円を得た。その主なものは、借入金が増加したことによるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の連結ベースの現金および現金同等物は、前連結会計年度末より6億19百万円減少し、76億4百万円となった。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「3 対処すべき課題」に記載のとおりである。