訂正有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 中期経営計画への取り組み
当社グループは平成24年5月14日に策定した中期経営計画「GROWTH 2014」を掲げ、海外事業での利益創出、国内基盤事業の強化、低炭素社会の実現に向けた環境配慮型製品開発の加速を基本骨子として事業展開をしてきた。この間、国内の電力や通信分野の電線関連需要が想定以上に低迷したことから、平成25年3月に事業構造改革を実施し、昭和電線グループの抜本的な固定費削減による収益構造の強化を図った。
今後、国内では国土強靭化計画(老朽化した社会インフラの整備や防災・減災)、オリンピック開催に対応した首都圏の再開発、震災復興および再生可能エネルギーへの投資の拡大や少子高齢化に対応した医療・健康分野の増進、また、海外では新興国を中心とした社会インフラ整備の加速や自動車・家電等の消費の拡大など、当社グループを取り巻く環境が大きく変化することが見込まれることから、再度、社会インフラを担う企業グループとしての基本に立ち返り、平成28年度までの中期経営計画「GROWTH 2016」を策定し、グループの企業価値向上を図っていく。
「GROWTH 2016」の基本方針としては、これまで取り組んできた重点施策をさらに推し進め、確実な成果に結びつける。
① グループ営業力の強化
・需要の掘り起こしと付加価値を提案できる体制強化
・国内の国家成長戦略に追従できる販売体制強化
・海外事業の拡販に対応できる体制強化
② 国内基盤事業の収益拡大
・国家成長戦略に追従し、利益を創出
③ 海外事業の健全化と利益拡大
・中国市場においてパートナーとの協業による深耕
・中国プラスワン(東南アジア等)への拡販
④ 市場が要求する新商品の事業化加速
・国土強靭化計画等の成長戦略に求められる製品の開発
(超電導関連、鉄道・自動車関連、太陽光・風力発電関連、熱電変換素子等)
(2) コンプライアンスへの取り組み
当社連結子会社の㈱エステックは、地中送電ケーブル工事に関して独占禁止法第3条後段の規定(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、公正取引委員会より平成25年12月20日付の排除措置命令および課徴金納付命令(納付すべき課徴金の額は833万円)を受けた。当社グループとしては、再発防止策を推進する中で、このような事態となったことを厳粛かつ深刻に受け止め、外部弁護士および社内調査委員会の調査および検証に基づき、従来行ってきた教育や監査を含む独占禁止法遵守に係る各種の制度を改めて見直してきた。当社グループは、今後もより実効性のある制度の確立に努めていくとともに、全グループに対して法令遵守を周知徹底していく。
また、当社および当社連結子会社の㈱エクシムは、過去に行われていた高圧電力ケーブルの取引に関して欧州競争法に違反していたとして、欧州委員会より、制裁金支払い等を命ずる平成26年4月2日付の決定(制裁金の額は、当社単独で844,000ユーロ、当社、㈱エクシムおよび三菱電線工業㈱が連帯して6,551,000ユーロ)の通知を受領した。本件に関する調査は平成21年1月より開始され、その間、当社は調査に対して全面的に協力してきたが、本件については、欧州一般裁判所に取消訴訟を提起した場合の、裁判の長期化による時間的・費用的負担、制裁金の減額の可能性ならびに決定において示された諸争点について認定された各事実および法令適用の適否などを総合的に検討した結果、本件を裁判によらずに早期に解決することが最善であると判断し、取消訴訟を提起せず、制裁金の支払いに応ずることとした。
なお、現在ブラジルの競争当局が、当社グループを含む複数の事業者グループを対象に、電力ケーブルの取引に係る競争法違反の疑いで調査を行っているが、当該調査について、現時点で当社グループの経営成績等への影響の有無を予測することは困難である。