(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	3,881百万円		3,681百万円
会社分割による子会社株式	812		770
税務上の繰越欠損金	686		211
その他	391		540
繰延税金資産小計	5,771		5,204
評価性引当額	△5,754		△5,187
繰延税金資産合計	17		16
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△153		△145
その他有価証券評価差額金	△65		-
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△220		△147
繰延税金資産(負債)の純額	△203		△130

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失 であるため記載を 省略している。		33.1%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目			16.8
評価性引当額の増減額			209.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△313.1
住民税均等割			5.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△7.5
外国税額			9.1
過年度法人税等			6.5
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△40.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。
これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となった。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6百万円減少し、法人税等調整額が同額減少した。