有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっている。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権およびグループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されているが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。また、その一部および借入金に外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にある。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で7年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択している。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する為替予約を行っている。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は、(6)長期借入金に含めている。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金を含めている。
(7)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4) 金銭債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっている。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権およびグループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されているが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。また、その一部および借入金に外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にある。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で7年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択している。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する為替予約を行っている。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (*1) (百万円) | 時価(*1) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,096 | 8,096 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 45,525 | ||
| 貸倒引当金 | △51 | ||
| 45,474 | 45,471 | △2 | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,745 | 2,745 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | (23,388) | (23,388) | - |
| (5)短期借入金 | (30,670) | (30,670) | - |
| (6)長期借入金 | (26,480) | (26,564) | 83 |
| (7)デリバティブ取引(*2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (0) | (0) | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (*1) (百万円) | 時価(*1) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,410 | 6,410 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 42,345 | ||
| 貸倒引当金 | △15 | ||
| 42,329 | 42,325 | △3 | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,603 | 2,603 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | (21,260) | (21,260) | - |
| (5)短期借入金 | (30,992) | (30,992) | - |
| (6)長期借入金 | (24,657) | (24,545) | △111 |
| (7)デリバティブ取引(*2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 9 | 9 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (0) | (0) | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は、(6)長期借入金に含めている。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金を含めている。
(7)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式・出資金 | 4,614 | 4,155 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,096 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 43,460 | 2,065 | - | - |
| 合計 | 51,556 | 2,065 | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,410 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 40,684 | 1,660 | - | - |
| 合計 | 47,095 | 1,660 | - | - |
(注4) 金銭債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 支払手形及び買掛金 | 23,388 | - | - | - |
| 短期借入金 | 30,670 | - | - | - |
| 長期借入金 | 9,245 | 17,173 | 61 | - |
| 合計 | 63,304 | 17,173 | 61 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 支払手形及び買掛金 | 21,260 | - | - | - |
| 短期借入金 | 30,992 | - | - | - |
| 長期借入金 | 9,268 | 15,301 | 87 | - |
| 合計 | 61,521 | 15,301 | 87 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
