四半期報告書-第127期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,537億35百万円(前連結会計年度末総資産1,473億56百万円)で、主に棚卸資産および退職給付に係る資産が増加したため、前連結会計年度末より63億78百万円増加しております。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は937億12百万円(前連結会計年度末負債合計884億24百万円)で、主に支払手形及び買掛金ならびに借入金が増加したため、前連結会計年度末より52億88百万円増加しております。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は600億22百万円(前連結会計年度末純資産589億32百万円)で、利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より10億90百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第1四半期連結会計期間末で77%となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み持ち直しの動きが見られましたが、海外においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化やゼロコロナ政策による中国・上海のロックダウンの影響が生じる中で、原材料・物流価格の高騰や円安の進行、グローバルサプライチェーンの混乱が続く等、依然として予断を許さない状況で推移しました。
電線業界におきましては、原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しが進む中、建設・電販向け電線では新型コロナウイルス感染状況の改善に伴う工事再開等により需要回復の傾向が見られましたが、自動車向け電線は引き続き自動車減産の影響を受ける等、電線全体の需要は前年同四半期対比で微減となりました。
このような環境下、当社グループの第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高500億26百万円(前年同四半期対比10.7%増)、営業利益21億56百万円(前年同四半期対比16.0%減)、経常利益22億84百万円(前年同四半期対比12.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億40百万円(前年同四半期対比4.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
国内の建設関連向けは、原材料等の価格高騰が続く中で販売価格見直しや原価低減を進め、適正な利益確保を図りました。電力インフラ向けは、前年同四半期と比べて大型件名は減少したものの、再生可能エネルギー関連等の収益性の高い件名の需要を取り込むことができました。これらの結果、当事業における売上高は257億78百万円(前年同四半期対比12.0%増)、営業利益は16億81百万円(前年同四半期対比16.5%増)となりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
重電や産業機器向けの汎用巻線の需要は堅調に推移しましたが、自動車向け高機能製品の需要は、前年度第2四半期後半より続いている自動車減産の影響を受けて低調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は155億12百万円(前年同四半期対比8.1%増)、営業利益は6億13百万円(前年同四半期対比20.6%減)となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
国内の通信ケーブルは、前年度に行った国内生産拠点の再編効果が表れてきたものの、原材料等の価格高騰に対し販売価格の見直しが遅れたこと等から低調に推移しました。また、産業用デバイス関連でも、サプライチェーン混乱による影響が続いたこと等から、当事業における売上高は78億15百万円(前年同四半期対比13.4%増)、営業利益は1億75百万円(前年同四半期対比65.6%減)となりました。
(その他事業※新規事業を含む。)
売上高は9億20百万円(前年同四半期対比1.8%減)、営業損失は84百万円(前年同四半期は16百万円の営業損失)となりました。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は、次のとおりであります。
外部から昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、2021年10月29日付で公表いたしました当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果の報告以降、このような事態を二度と起こさないために、改ざん等を防止する試験結果の自動測定システムの早期導入ならびにコンプライアンス意識を確立する体系的な教育制度の整備および実施等の再発防止策の実施を進めております。
なお、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行っております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。