四半期報告書-第127期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,570億96百万円(前連結会計年度末総資産1,473億56百万円)で、主に投資有価証券および棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より97億39百万円増加しております。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は923億62百万円(前連結会計年度末負債合計884億24百万円)で、主に借入金が増加したため、前連結会計年度末より39億38百万円増加しております。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は647億33百万円(前連結会計年度末純資産589億32百万円)で、主に利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より58億1百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第3四半期連結会計期間末で71%となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、社会経済活動の正常化に伴う工事再開等により建設関連需要の回復が進む一方で、原材料・エネルギー価格の高騰やグローバルサプライチェーンの混乱、自動車関連では半導体の供給不足による減産影響が続きました。
このような環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高1,580億48百万円(前年同四半期対比7.3%増)、営業利益70億84百万円(前年同四半期対比14.0%減)、経常利益68億84百万円(前年同四半期対比17.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期に退職給付信託契約の解約に伴う特別利益を計上したことにより64億14百万円(前年同四半期対比22.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
国内の建設関連向けは、原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しや、合弁会社の製販事業統合による収益改善を進めながら、安定した需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、総じて安定した需要に支えられながら推移しましたが、工期前倒し等で第3四半期に件名が集中した前年同四半期に比べ需要が平準化しました。これらの結果、当事業における売上高は831億32百万円(前年同四半期対比6.3%増)、営業利益は51億54百万円(前年同四半期対比4.9%減)となりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
重電や産業機器向けの汎用巻線の需要は堅調に推移しましたが、自動車向け高機能製品の需要は、前年度第2四半期後半より続いている自動車減産の影響を受けて低調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は459億51百万円(前年同四半期対比4.1%増)、営業利益は15億47百万円(前年同四半期対比25.5%減)となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
国内の通信ケーブルは、国内生産拠点再編の一部立ち上げ遅れや原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しの遅れが第2四半期までの業績に影響しましたが、第3四半期以降は改善されてまいりました。産業用デバイス関連では、中国ロックダウン等によるサプライチェーン混乱の影響を受けましたが、材料調達の見直し等による整流化に伴い収益も回復いたしました。これらの結果、当事業における売上高は258億56百万円(前年同四半期対比17.5%増)、営業利益は10億7百万円(前年同四半期対比23.7%減)となりました。
(その他)
売上高は31億8百万円(前年同四半期対比7.4%増)、営業損失は32百万円(前年同四半期は1億39百万円の営業利益)となりました。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日(2023年2月8日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営環境および優先的に対処すべき事業上の課題」について変更があった事項は次のとおりであります。
「1 事業等のリスク」に記載のとおり社内調査チームによる調査結果を受けた再発防止策として、試験データを自動的に記録する計測データ管理システムの導入、品質保証部門全体での人員の適正化と適切な人事ローテーション、教育制度の整備と実施、コンプライアンス基本方針の策定については既に進めておりますが、今後さらに、品質に関する不適切な行為等について迅速にグループ経営トップまで報告する報告ルートの整備や、2023年4月1日付の当社の事業会社移行に合わせた品質管理・監査体制の強化について実施してまいります。
なお、社内調査チームの調査を終了いたしますが、今後も、品質管理体制の強化ならびに品質監査とコンプライアンスの徹底を図ることにより、再発防止と信頼の回復に向けて全力で取り組んでまいります。
その他の当社グループの「経営環境および優先的に対処すべき事業上の課題」について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9億92百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。