有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①リスクの管理体制
当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。
また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、当社グループのリスク管理に関する責任者である代表取締役 CEO 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命した当社の執行役員・フェローを委員とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業部門等で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部署を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。
さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有し、対応を協議・検討しております。
なお、当社グループのリスクマネジメントに係るガバナンス体制図については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載しております。
②主要リスク
リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には各事業セグメントやグループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性(リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか)の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けやコーポレート部門で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。
ただし、次ページに記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
また、中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。
主要リスクとしては、以下のようなものがあります。
<主要リスク>

リスク項目	マテリアリティ	認識しているリスク内容	主要な取り組み	残存するリスク
サプライチェーン リスク	ともに生きる Our partnership	〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延	・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減 ・代替品の確保	・地域紛争の長期化等に起因する原材料やエネルギー資源の供給途絶ならびに国際物流の混乱により、安定的な事業活動が困難となり、業績および財政状態に大幅な影響を及ぼすリスク
人材・労働リスク	ひとが輝く Our people	〇営業機会の損失 〇製造の技能承継困難による事業継続への影響 〇製品やサービスの品質低下 〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響	・アルムナイ採用、リファラル採用等の推進による採用機会の拡充 ・階層別教育、自律型学習制度の拡充 ・フィードバック面談等のエンゲージメント向上施策の実施	・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響
市場変動リスク	ともに生きる Our partnership より良き企業に Our governance	〇主要原料の銅の価格変動 〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動	・為替変動に応じた製品単価の見直しと、コスト増加分の適正な価格転嫁	・材料単価や外注製品の原価上昇により、製品採算が悪化し収益が低下するリスク ・円高進行により、海外向け販売における収益性が低下するリスク
自然災害リスク	ともに生きる Our partnership より良き企業に Our governance	〇大規模な地震・台風・洪水等の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等	・BCP(事業継続計画)について、全社および関係部門への周知徹底を図るとともに、定期的な訓練を実施し、実効性確保	・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響
情報セキュリティ リスク	みらいを創る Our future より良き企業に Our governance	〇サイバー攻撃、情報漏洩、システム障害による知的財産や顧客情報その他の機密情報の損失、レピュテーションの毀損	・CSIRTの運営、モニタリング ・年2回の訓練を通したインシデント発生時の情報伝達体制の確認 ・サイバーセキュリティ保険の付保	・未知の攻撃に晒された場合の機密情報の損失やレピュテーションの毀損 ・保険適用外の損失の発生