四半期報告書-第126期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,363億27百万円(前連結会計年度末総資産1,294億60百万円)で、主に受取手形、売掛金及び契約資産ならびに棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より68億66百万円増加しております。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は862億6百万円(前連結会計年度末負債合計812億90百万円)で、主に支払手形及び買掛金ならびに借入金が増加したため、前連結会計年度末より49億15百万円増加しております。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は501億21百万円(前連結会計年度末純資産481億69百万円)で、親会社株主に帰属する四半期純利益17億19百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したことに加えて、為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より19億51百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第1四半期連結会計期間末で82%となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に一部持ち直しの動きが見られたものの、サプライチェーンの停滞や新型コロナウイルス感染症の影響等から、引き続き予断を許さない状況が継続しております。また、海外においては米中関係の緊張や新型コロナウイルス感染症の影響があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
電線業界におきましては、建設・電販向け電線の需要は原材料価格の高騰の影響もあり減少しました。一方、電気機械向けや自動車向け電線が堅調に回復したことから、電線全体の需要は前年同期対比で微増となりました。
このような環境下、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は451億84百万円(前年同四半期対比33.6%増)となりました。損益面では、営業利益は25億66百万円(前年同四半期対比312.4%増)、経常利益は26億19百万円(前年同四半期対比360.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億19百万円(前年同四半期対比329.9%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用したことに伴う当第1四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
国内の建設関連向けは、需要が減少する中で大口案件向けの出荷を伸ばしました。また、電力インフラ向け需要は電力強靭化・老朽化更新・再生可能エネルギー連系の需要が堅調に推移したことにより、当事業における売上高は230億7百万円(前年同四半期対比28.1%増)、営業利益は14億43百万円(前年同四半期対比162.9%増)となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
国内の通信ケーブル需要は、通信インフラの増強等による好要因があるものの、建設関連向けにおいては需要減少となりました。また、産業用デバイス関連では新型コロナウイルス感染症の影響による需要低迷から回復したことにより、当事業における売上高は68億91百万円(前年同四半期対比12.3%増)、営業利益は5億9百万円(前年同四半期対比88.2%増)となりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
重電向け等の汎用巻線の需要低迷は継続しておりますが、自動車および電子部品向け高機能製品の需要が好調であったこと等から、当事業における売上高は143億47百万円(前年同四半期対比64.6%増)、営業利益は7億73百万円(前年同四半期は33百万円の営業利益)となりました。
(その他事業※新規事業を含む。)
全般的な収益構造の見直しを進めたこと等により、売上高は9億37百万円(前年同四半期対比6.3%減)、営業損失は16百万円(前年同四半期は1億44百万円の営業損失)となりました。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。