四半期報告書-第128期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,546億84百万円(前連結会計年度末総資産1,566億50百万円)で、主にエネルギー・インフラ事業における第2四半期以降の出荷に向けた生産計画にもとづき棚卸資産は増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が大きく減少したため、前連結会計年度末より19億65百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は861億36百万円(前連結会計年度末負債合計882億60百万円)で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より21億24百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は685億48百万円(前連結会計年度末純資産683億90百万円)で、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より1億58百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第1四半期連結会計期間末で57%となりました。
②経営成績の状況
当社グループは、本年4月に経営体制および商号を変更し、新生SWCCとして新たなスタートを踏み出しました。2年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」についても、3事業セグメントを中心とした基盤事業の強化に加え、さらなる成長フェーズへの移行に向けた取り組みを着実に進めております。当連結会計年度の事業計画は、電力工事が下期に偏重することを想定しており、当第1四半期の業績についても想定された進捗で推移しております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和による経済の正常化や脱炭素社会への動きの高まりに伴い、国内の建設関連ならびに電力インフラ向け市場は堅調に推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安進行による原材料・エネルギー価格高騰の影響を受けるとともに、家電向けならびに産業用製品については、一部コロナ特需の剥落がみられたほか、自動車関連市場ではxEV向け等で一部需要回復に向けた調整局面が続きました。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高484億15百万円(前年同四半期対比3.2%減)、営業利益16億3百万円(前年同四半期対比25.6%減)、経常利益15億99百万円(前年同四半期対比30.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億80百万円(前年同四半期対比28.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(エネルギー・インフラ事業)
国内の建設関連向けは、エネルギー・原材料等の価格高騰が続く中で販売価格見直し等により適正な利益確保に努めながら、堅調な需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、特別高圧関連需要は底堅く続いておりますが、前年同四半期と比べると電力工事が下期に偏重しております。これらの結果、当事業における売上高は266億12百万円(前年同四半期対比3.2%増)、営業利益は11億87百万円(前年同四半期対比29.4%減)となりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
重電向けの汎用巻線の需要は堅調に推移しましたが、xEV向け高機能製品は自動車減産から回復基調となりながらも調整局面が続きました。これらの結果、当事業における売上高は138億47百万円(前年同四半期対比10.7%減)、営業利益は4億50百万円(前年同四半期対比26.7%減)となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
産業用デバイスにおいては、一部コロナ特需の剥落による影響を受けましたが、国内の通信ケーブルは国内生産拠点の再編と適正価格販売の効果に加え、建設関連向け需要が堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は70億16百万円(前年同四半期対比10.2%減)、営業利益は2億93百万円(前年同四半期対比67.2%増)となりました。
(その他)
売上高は9億38百万円(前年同四半期対比2.0%増)、営業損失は87百万円(前年同四半期は84百万円の営業損失)となりました。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当社は、2023年4月1日付で、当社連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。これに伴い、当社のセグメント別の従業員数は次のとおりとなっております。

	2023年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
エネルギー・インフラ事業	589
電装・コンポーネンツ事業	346
通信・産業用デバイス事業	168
その他	325
合計	1,428

(注) 従業員数は、就業人員であります。