- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 117,378 | 237,862 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 7,131 | 20,744 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 15:59- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2025/06/24 15:59- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 泉州電業㈱ | 41,131 | エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、2025年3月31日時点の当社グループの事業の系統図は、「SWCCグループ事業系統図(2025年3月31日時点)」のとおりであります。なお、当社は、2025年4月1日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。
(エネルギー・インフラ事業)
2025/06/24 15:59- #6 事業構造改善費用の注記（連結）
※6 事業構造改善費用の内訳
当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン(2019)および中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」(2021年11月4日公表)に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。
2025/06/24 15:59- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当社の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としています。また、のれんの償却期間が算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、損益情報は記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2025/06/24 15:59- #8 会計方針に関する事項（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
…当社グループは、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング・ネットワークソリューション等)の提供を行っております。
当社グループの各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/24 15:59- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/24 15:59- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 15:59 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「電装・コンポーネンツ事業」、「通信・産業用デバイス事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装置、制振・防振
2025/06/24 15:59- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
2025/06/24 15:59- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2025年3月31日現在 |
| エネルギー・インフラ事業 | 1,353 | (78) |
| 電装・コンポーネンツ事業 | 359 | (47) |
| 通信・産業用デバイス事業 | 1,638 | (162) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ダイヘン | 244,800 | 244,800 | 電装・コンポーネンツ事業の商品販売に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 1,549 | 2,274 |
| 愛知電機㈱ | 129,200 | 129,200 | 電装・コンポーネンツ事業の商品販売に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 552 | 534 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 254,000 | 254,000 | エネルギー・インフラ事業および電装・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 198 | 185 |
| DOWAホールディングス㈱ | 21,000 | 21,000 | エネルギー・インフラ事業および電装・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしておりませんが、総合的な検証の結果、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 97 | 111 |
(注)1 ENEOSホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社持分法適用会社であるJX金属㈱は当社株式を保有しております。
2 DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱は当社株式を保有しております。
- #15 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は480百万円であります。
(電装・コンポーネンツ事業)
当事業における研究開発活動は、SWCC㈱にて進められております。
2025/06/24 15:59- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいいます。
2 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している金融機関をいいます。
3 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先をいいます。
2025/06/24 15:59- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内の建設関連向け電線・ケーブル事業は、工事現場の働き方改革による大型案件の遅れや資材価格の高騰により、一時的に需要が調整局面にありますが、今後については、大型プラントやデータセンター向け案件が堅調に推移しており、需要は底堅く継続すると見込んでいます。合弁会社のSFCC㈱では、この調整期間を活用して三重事業所をマザー倉庫化して在庫管理を強化し、キャッシュ・フローの改善を図っていきます。さらに、顧客の購買利便性を高める営業支援ツール「Web Sales Office」の拡充などDXを通じた各種生産性向上施策を進め、さらなる収益改善に取り組んでまいります。
(電装・コンポーネンツ事業)
電装・コンポーネンツ事業は、電線導体用の線材や汎用モータ用の巻線等の一般汎用製品と無酸素銅MiDIP®およびヒータ用銅合金線等の高品位線材や、環境対応車向け高機能巻線といった高機能製品が主体の事業となっておりますが、2025年度より通信・産業用デバイス事業とともに通信・コンポーネンツ事業として統合いたします。
2025/06/24 15:59- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、物価と賃金が上昇する好循環を背景に景気は緩やかな回復を見せましたが、2024年問題を背景とする労働力不足や物資高騰などが懸念される状況で推移いたしました。また、2025年に入ってからは、米国の関税政策をはじめとする経済政策動向、不安定な国際情勢など、依然先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、国内電力インフラ向けは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、半導体・デジタル分野への投資拡大、さらに工事の年間平準化の進展も相まって、好調に推移しました。また、国内建設関連向けについては、当初想定していた前年度の電線需給逼迫からの反動は見られず、堅調に推移しました。一方で、自動車関連市場では、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面等の影響が続きました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,378億62百万円(前年度比11.2%増)、営業利益は209億35百万円(前年度比63.2%増)、経常利益は持分法適用会社に対する投資損失と債権の貸倒リスクを勘案し最大限引当を行ったことなどが影響し112億72百万円(前年度比7.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は114億円(前年度比29.0%増)となりました。
次にセグメントの状況をご説明いたします。
2025/06/24 15:59- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)1 経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 2025年4月1日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。上記は再編後のセグメントによって記載しております。
2025/06/24 15:59- #20 設備投資等の概要
エネルギー・インフラ事業においては、2,585百万円の設備投資を行っております。主なものは被覆線製造設備および電力機器製造設備の増強等であります。
電装・コンポーネンツ事業においては、1,786百万円の設備投資を行っております。主なものは巻線製造設備およびモビリティ製品開発設備の増強等であります。
通信・産業用デバイス事業においては、1,735百万円の設備投資を行っております。主なものは通信ケーブル製造設備の増強等であります。
2025/06/24 15:59- #21 連結の範囲の変更（連結）
- 結の範囲の変更
当社は2025年3月27日付で、㈱日本政策投資銀行と共同で、㈱TOTOKUの発行済み株式のすべてを取得し、同社および同社の子会社である他5社を連結の範囲に含めております。なお、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日とし、貸借対照表のみを連結しております。また、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。2025/06/24 15:59 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/24 15:59- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
当社は、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング等)の提供を行っております。
当社の各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/24 15:59- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表等(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2025/06/24 15:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
