建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※2 前連結会計年度については、土地および、建物及び構築物に係るものである。

2014/07/31 11:42

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券	2,015百万円	2,046百万円
建物及び構築物	5,273	5,122
	(4,936)	(4,681)

担保付債務は、次のとおりである。

2014/07/31 11:42

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県豊川市他	電力ケーブル製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他	3,341百万円
中国天津市	巻線製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他	560百万円
宮城県柴田郡他	通信ケーブル製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地他	361百万円
福島県石川郡	ローラ製造設備	建物及び構築物、ならびに土地	62百万円
東京都足立区他	賃貸資産他	建物及び構築物、ならびに土地	21百万円

当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。
電力ケーブル製造設備については、国内電力の需要低迷を受け収益性が悪化していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

2014/07/31 11:42

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	主に31年
	(3年～50年)
機械装置及び運搬具	主に10年
	(2年～14年)
工具、器具及び備品	主に5年
	(2年～15年)

② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用している。

2014/07/31 11:42