#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に関する会計基準の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用している(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めは除く)。退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を「退職給付に係る負債」に計上している。なお、退職給付の額を年金資産が上回った場合は、「退職給付に係る資産」に計上している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額(退職給付に係る調整累計額)に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債の残高は564百万円、退職給付に係る資産の残高は1,512百万円となった。また、その他の包括利益累計額が3,402百万円減少している。
2014/07/31 11:42
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1 採用している退職給付制度の概要
親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けており、親会社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
また、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けている。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2014/07/31 11:42