法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等ついては32.3%となった。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21百万円、法人税等調整額が15百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円増加した。

2015/09/29 15:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等ついては32.3%となった。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が43百万円、法人税等調整額が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が32百万円増加した。また、再評価に係る繰延税金負債は451百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加した。

2015/09/29 15:04