訂正有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	4,064百万円		3,881百万円
会社分割による子会社株式	895		812
税務上の繰越欠損金	1,028		686
投資損失引当金否認	31		-
その他	497		391
繰延税金資産小計	6,517		5,771
評価性引当額	△6,477		△5,754
繰延税金資産合計	39		17
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△168		△153
その他有価証券評価差額金	△95		△65
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△266		△220
繰延税金資産(負債)の純額	△226		△203

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。
これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等ついては32.3%となった。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21百万円、法人税等調整額が15百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円増加した。