有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び出資金評価損	2,002百万円		1,625百万円
減価償却損金算入限度超過額	553		614
未払賞与否認	515		707
貸倒引当金否認	1,326		1,232
未払事業税	320		101
その他	743		963
繰延税金資産小計	5,462		5,244
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,489		△3,100
評価性引当額小計	△3,489		△3,100
繰延税金資産合計	1,973		2,144
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△249		△74
その他有価証券評価差額金	△249		△225
前払年金費用	△706		△788
その他	△27		△13
繰延税金負債合計	△1,233		△1,101
繰延税金資産(負債)の純額	740		1,042
再評価に係る繰延税金資産	835		835
評価性引当額	△835		△835
合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△3,604		△3,604
合計	△3,604		△3,604
再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△3,604		△3,604

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.2		2.0
評価性引当額の増減額	11.1		△1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7		△8.3
住民税均等割	0.2		0.1
外国税額	0.0		0.2
その他	△3.9		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		20.9

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。