有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び出資金評価損	945百万円		2,002百万円
減価償却損金算入限度超過額	702		553
未払賞与否認	419		515
貸倒引当金否認	401		1,326
未払金否認	180		57
未払事業税	134		320
その他	647		686
繰延税金資産小計	3,431		5,462
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,634		△3,489
評価性引当額小計	△1,634		△3,489
繰延税金資産合計	1,796		1,973
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△851		△249
その他有価証券評価差額金	△1,023		△249
前払年金費用	△642		△706
その他	△55		△27
繰延税金負債合計	△2,572		△1,233
繰延税金資産(負債)の純額	△775		740
再評価に係る繰延税金資産	810		835
評価性引当額	△810		△835
合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	4,155		△3,604
合計	4,155		△3,604
再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	4,155		△3,604

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました、「前払年金費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記事項において「繰延税金負債」の「その他」で表示しておりました697百万円は、「前払年金費用」642百万円、「その他」55百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
評価性引当額の増減額	△14.4		11.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△8.7
住民税均等割	0.2		0.2
外国税額	0.3		0.0
過年度法人税等	0.0		0.0
その他	△4.3		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5		29.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は37百万円増加し、法人税等調整額が32百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は104百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。