訂正有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	3,949百万円		4,064百万円
税務上の繰越欠損金	647		1,028
会社分割による子会社株式	870		895
短期貸倒引当金否認	451		-
投資損失引当金否認	101		31
その他	267		497
繰延税金資産小計	6,288		6,517
評価性引当額	△6,006		△6,477
繰延税金資産合計	282		39
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△288		△168
その他有価証券評価差額金	△100		△95
その他	△34		△2
繰延税金負債合計	△423		△266
繰延税金資産(負債)の純額	△140		△226

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないことになった。
これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、37.4%から35.6%になる。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。