有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、既存設備の維持・更新を中心に設備投資は底堅く推移したが、米国新政権への移行や英国のEU離脱決定等により各国政策の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況で推移した。
電線業界においては、自動車向けは堅調に推移したが、建設・電販向け等を中心に電線全体の需要は減少傾向で推移した。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,552億32百万円(前年度比8.5%減)、営業利益は42億34百万円(前年度比345.8%増)、経常利益は24億46百万円(前年度は14億61百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億76百万円(前年度は91億51百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
なお、当第1四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分に基づき作成し、前連結会計年度比を算出している。
(電線線材事業)
国内の建設・電販向け電線や線材需要が低調だった影響で減収となったが、固定費削減等の効果により売上高は695億63百万円(前年度比12.3%減)、営業利益は14億69百万円(前年度比46.9%増)となった。
(電力システム事業)
国内向け需要が底堅く推移し、前年度に実施した子会社統合等の効果もあり、売上高は238億41百万円(前年度比1.5%増)、営業利益は7億82百万円(前年度は4億63百万円の営業損失)となった。
(巻線事業)
銅価格の下落により減収となったが、国内自動車用電装品向け巻線の需要が堅調に推移したことから、売上高は197億90百万円(前年度比9.9%減)、営業利益は2億46百万円(前年度比1,519.7%増)となった。
(コミュニケーションシステム事業)
国内の通信ケーブル需要は低調だったものの、固定費削減等の効果により、売上高は203億61百万円(前年度比6.2%減)、営業利益は10億69百万円(前年度比33.9%増)となった。
(デバイス事業)
デバイス事業は総じて減収となったが、固定費削減等の効果により、売上高は198億89百万円(前年度比6.3%減)、営業利益は9億90百万円(前年度は67百万円の営業損失)となった。
(その他)
売上高は17億86百万円(前年度比10.0%減)、営業損失は2億92百万円(前年度は4億31百万円の営業損失)となった。
(注) 上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物は、51億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円減少している。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、78億42百万円(前連結会計年度は45億45百万円の資金の増加)となった。これは、主に減価償却費を29億28百万円計上、たな卸資産が19億79百万円、売上債権が8億92百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、22億18百万円(前連結会計年度は38億46百万円の資金の減少)となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出27億30百万円、投資有価証券の売却による収入5億24百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、65億6百万円(前連結会計年度は22億89百万円の資金の減少)となった。これは、主に借入金の返済によるものである。