(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策や財政政策を背景に円安・株高が進行し、輸出や民間設備投資、個人消費が増加するなど穏やかな回復基調となったが、中国をはじめとする新興国経済が減速するなど、先行きは不透明な状況で推移した。
電線業界においては、建設・電販向けの国内需要は引き続き底堅く推移する中で、電気機械、自動車分野も回復基調に転じたが、電力、通信分野は低迷が続き、依然として需要部門ごとに好不調の差がみられた。収益面では、原材料やエネルギーコストの上昇を受け、厳しい環境で推移した。
このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画「GROWTH 2014」の下、①海外事業での利益創出 ②国内基盤事業の強化 ③環境配慮型製品開発の加速を重点施策に据え、経営諸施策を積極的に推進してきた。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,832億89百万円(前年度比7.9%増)となった。損益面では、前期に講じた事業構造改革により固定費削減が図れたことから、営業利益は25億52百万円(前年度比126.6%増)、経常利益は12億36百万円(前年度は8億47百万円の経常損失)、特別損失として課徴金引当金繰入額等を計上したことから、当期純利益は1億95百万円(前年度は63億65百万円の当期純損失)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(電線線材事業)
首都圏の再開発物件に加え、メガソーラ関連の需要も立上がり、建設・電販向けの出荷は増加したが、原材料価格の高騰等によりコストが増加したことから、売上高は865億44百万円(前年度比29.6%増)、営業利益は15億53百万円(前年度比34.6%減)となった。
(電力システム事業)
国内電力向けの需要は低迷が続き、輸出件名の出荷も端境期となったことから、売上高は減少したが、固定費削減を進めたことから、売上高は278億99百万円(前年度比32.6%減)、営業損失は3億91百万円(前年度は14億7百万円の営業損失)となった。
(巻線事業)
高機能性製品に使用される細物平角巻線や自動車用電装品向け巻線の需要は堅調に推移した。年度後半には低迷が続いていた重電向けの需要も穏やかに回復し、売上高は217億50百万円(前年度比9.5%増)、営業損失は46百万円(前年度は1億57百万円の営業損失)となった。
(コミュニケーションシステム事業)
ネットワークソリューション関連や道路関連等の特定分野向け通信ケーブルが好調に推移するとともに、関連する子会社の解散等により固定費削減を進めてきたことから、売上高は213億56百万円(前年度比5.6%増)、営業利益は5億66百万円(前年度は2億17百万円の営業損失)となった。
(デバイス事業)
建築用免震装置は国内需要の拡大を受け、複写機用ローラ等の精密デバイスや家電・産業機器向け等のワイヤハーネスは海外での生産が堅調に推移したことから、売上高は235億97百万円(前年度比20.7%増)、営業利益は11億52百万円(前年度比8.2%増)となった。
(その他)
売上高は21億40百万円(前年度比6.0%増)、営業損失は3億31百万円(前年度は4億47百万円の営業損失)となった。
(注) 上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物は、76億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億19百万円減少している。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、12億8百万円(前連結会計年度は53億85百万円の資金の増加)となった。これは、主に減価償却費を29億47百万円計上、売上債権が12億67百万円増加、たな卸資産が21億6百万円増加、その他の流動資産が10億20百万円増加したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、45億67百万円(前連結会計年度は39億13百万円の資金の減少)となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出33億17百万円、短期貸付金の増加による支出10億2百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、47億34百万円(前連結会計年度は7億18百万円の資金の減少)となった。これは、主に借入金が37億58百万円増加したこと等によるものである。