有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	3,235百万円		945百万円
減価償却損金算入限度超過額	-		702
未払賞与否認	35		419
貸倒引当金否認	-		401
未払金否認	0		180
未払事業税否認	0		134
会社分割による子会社株式	770		-
税務上の繰越欠損金	126		-
その他	117		647
繰延税金資産小計	4,285		3,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△122		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,101		△1,634
評価性引当額小計	△4,223		△1,634
繰延税金資産合計	61		1,796
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△195		△851
その他有価証券評価差額金	△343		△1,023
その他	△114		△697
繰延税金負債合計	△652		△2,572
繰延税金資産(負債)の純額	△591		△775
再評価に係る繰延税金資産	-		810
評価制引当額	-		△810
合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	-		4,155
合計	-		4,155
再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	-		4,155

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました、「未払賞与否認」および「未払金否認」ならびに「未払事業税否認」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記事項において「繰延税金資産」の「その他」で表示しておりました153百万円は、「未払賞与否認」35百万円、「未払金否認」0百万円、「未払事業税否認」0百万円、「その他」117百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	13.6		0.2
評価性引当額の増減額	△16.7		△14.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.0		△4.9
住民税均等割	1.0		0.2
外国税額	1.6		0.3
過年度法人税等	0.0		0.0
その他	17.7		△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7		7.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。