有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	3,235百万円		3,235百万円
会社分割による子会社株式	770		770
税務上の繰越欠損金	163		126
その他	166		153
繰延税金資産小計	4,335		4,285
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163		△122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,154		△4,101
評価性引当額小計	△4,317		△4,223
繰延税金資産合計	18		61
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△145		△195
その他有価証券評価差額金	0		△343
その他	-		△114
繰延税金負債合計	△146		△652
繰延税金資産(負債)の純額	△127		△591

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.6		13.6
評価性引当額の増減額	△24.9		△16.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9		△40.0
住民税均等割	0.3		1.0
外国税額	0.5		1.6
過年度法人税等	0.1		0.0
投資簿価修正	18.3		-
その他	△4.5		17.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		7.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。