有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	3,676百万円		3,676百万円
会社分割による子会社株式	769		769
税務上の繰越欠損金	137		121
その他	186		145
繰延税金資産小計	4,771		4,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,581
評価性引当額小計	△4,754		△4,693
繰延税金資産合計	16		20
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△145		△145
その他有価証券評価差額金	△25		△7
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△172		△154
繰延税金資産(負債)の純額	△155		△134

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	23.2		2.7
評価性引当額の増減額	△30.2		△17.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2		△24.7
住民税均等割	0.5		0.5
外国税額	2.0		2.1
過年度法人税等	△0.5		0.0
その他	3.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3		△5.1