有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	3,681百万円		3,681百万円
会社分割による子会社株式	770		770
税務上の繰越欠損金	211		163
その他	540		291
繰延税金資産小計	5,204		4,906
評価性引当額	△5,187		△4,885
繰延税金資産合計	16		21
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△145		△145
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△147		△147
繰延税金資産(負債)の純額	△130		△125

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	16.8		36.5
評価性引当額の増減額	209.4		△45.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△313.1		△18.6
住民税均等割	5.4		0.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△7.5		-
外国税額	9.1		1.4
過年度法人税等	6.5		△0.1
その他	△0.6		7.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.8		12.7