純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 親会社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2019/10/29 15:43

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

	2018年度実績	2019年度予想	2022年度(Change SWCC2022)	2026年度(VISION2026)
DEレシオ	134%	112%	90%	50%以下
純資産	356	399	470以上	600以上
自己資本比率	28.1%	31.3%	35%以上	40%以上

(注)1 DEレシオは自己資本で算出している。
2 2018年度実績および2019年度予想の連結業績の( )内の数値は、「Change SWCC2022」の目標数値を記載している。

2019/10/29 15:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は885億37百万円で、前連結会計年度末より15億3百万円減少している。負債の減少の主な要因は、当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、短期リース債務、長期借入金および長期リース債務の合計)が466億57百万円となり、前連結会計年度末より23億36百万円の減少となったことによるものである。
当連結会計年度末における純資産の合計は356億28百万円で、前連結会計年度末より21億51百万円増加している。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益45億69百万円を計上した一方で、その他の包括利益累計額合計が23億34百万円減少したこと等によるものである。
当社グループは現行の中期経営計画「Change SWCC2022」において財務体質の健全化を財政政策の優先方針としている。当連結会計年度末の有利子負債は前述のとおり前連結会計年度末より23億36百万円減少の466億57百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度比で1.5ポイント増の28.1%となった。その結果、DEレシオは当連結会計期間末で134%となり、前連結会計年度比で15ポイントの改善となった。

2019/10/29 15:43

#4 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価を把握することが極めて困難なもの

2019/10/29 15:43

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2019/10/29 15:43

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

…期末日の市場価格等に基づく時価法により評価している。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価を把握することが極めて困難なもの

2019/10/29 15:43

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額	1,101円71銭
1株当たり当期純利益金額	123円93銭

1株当たり純資産額	1,171円66銭
1株当たり当期純利益金額	153円22銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の株式併合を実施している。これに伴い、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額は当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算定している。

2019/10/29 15:43