- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」にそれぞれ表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他流動負債」に含めて表示していた一部の負債についても、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 15:04- #2 会計方針に関する事項(連結)
②その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
…買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について負債を認識しております(当該負債は金額的重要性が乏しいため、連結貸借対照表において「その他流動負債」に含めております。)。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
2022/06/24 15:04- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における資産合計は1,473億56百万円で、前連結会計年度末より178億96百万円増加しております。その内訳としては、流動資産の増加134億23百万円、固定資産の増加44億72百万円であります。流動資産の増加は、主に受取手形及び売掛金ならびに棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に有形固定資産ならびに退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は884億24百万円で、前連結会計年度末より71億33百万円増加しております。その内訳としては、流動負債の増加73億99百万円、固定負債の減少2億66百万円であります。流動負債の増加は、主に支払手形及び買掛金ならびに短期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は589億32百万円で、前連結会計年度末より107億62百万円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益93億53百万円を計上し、その他の包括利益累計額合計が29億33百万円増加したことによるものであります。
2022/06/24 15:04