- 5805
- 2026/08/31
- 時価
- 4608億円
- PER 予
- 19.25倍
- 2010年以降
- 赤字-210.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.38倍
- 2010年以降
- 0.34-5.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.08%
- ROE 予
- 22.75%
- ROA 予
- 10.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金負債
連結
- 2021年3月31日
- 1億1400万
- 2022年3月31日 -48.25%
- 5900万
個別
- 2021年3月31日
- 1億2900万
- 2022年3月31日 -1.55%
- 1億2700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 親会社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2022/06/24 15:04
再評価の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2022/06/24 15:04
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021年8月12日)を適用する予定であります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 15:04
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産合計 15 18 繰延税金負債 連結法人間取引の損益調整 △145 △145 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 15:04
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が853百万円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額損金限度超過額に係る評価性引当額が減少したことである。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産合計 2,204 2,984 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △287 △335 合計 - - 再評価に係る繰延税金負債 △4,157 △4,155 合計 △4,157 △4,155 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産(純額) 1,010百万円2022/06/24 15:04
(繰延税金負債と相殺前の金額は2,204百万円であります。)
このうち、連結子会社の昭和電線ケーブルシステム株式会社の繰延税金資産(純額)が259百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は1,073百万円)であり、連結グループ全体の残高の48.7%(相殺前)を占めております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2022/06/24 15:04
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021年8月12日)を適用する予定であります。