構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	主に31年
	(3年～50年)
機械装置及び運搬具	主に7年
	(2年～14年)
工具、器具及び備品	主に5年
	(2年～15年)

② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しています。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	363百万円	-百万円
建物及び構築物	308	-
機械設備	109	-

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券	7百万円	9百万円
建物及び構築物	3,143	2,763
	(3,012)	(2,763)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。

吸収合併による承継資産
建物	5,555百万円
構築物	970百万円
機械装置	4,848百万円

2.「当期増加額」および「当期末残高」の各欄の[ ]内は内書で、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号、2001年3月31日公布法律第19号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金(税効果考慮前)です。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県相模原市	電力機器等製造設備	建物及び構築物	244百万円

当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。
電力機器等製造設備については、当該設備設置敷地の貸与が予定されており、また解体・撤去を行う事が予定されている事から、正味売却価額を零として評価し、当該資産の帳簿価額を減額しております。

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