支払手形
個別
- 2024年3月31日
- 14億5200万
- 2025年3月31日 -46.21%
- 7億8100万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。2025/06/24 15:59
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 電子記録債権 264 - 支払手形 636 - 電子記録債務 863 -
前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」および「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。この結果、前連結会計年度において「受取手形」に表示していた471百万円は、「受取手形」206百万円、「電子記録債権」264百万円として、「支払手形」に表示していた1,500百万円は「支払手形」636百万円、電子記録債務863百万円としてそれぞれ組み替えております。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2025/06/24 15:59
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」および「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」10,989百万円は、「受取手形」1,875百万円、「電子記録債権」9,113百万円として、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」25,994百万円は「支払手形及び買掛金」21,816百万円、「電子記録債務」4,178百万円として組替えております。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権およびグループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2025/06/24 15:59
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部および借入金に外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にあります。社債および長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で4年6ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、長期借入金には、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれており、当該契約においては金利の変動リスクを内包しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、社債および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。