純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2026/06/18 13:47

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2026/06/18 13:47

#3 株式の保有状況（連結）

政策保有株式の現況
2026年3月末において、当社は政策保有株式を19銘柄(1,550百万円)保有しており、当社が保有する政策保有株式の連結純資産に対する期末貸借対照表計上額の割合は1.4%です。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は1,008億65百万円で、前連結会計年度末より179億74百万円減少しております。その内訳としては、流動負債の減少269億83百万円、固定負債の増加90億9百万円であります。流動負債の減少は、主に短期借入金を返済したことによるものであります。固定負債の増加は、主に長期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は1,060億12百万円で、前連結会計年度末より138億82百万円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度末の有利子負債は400億18百万円となり前連結会計年度末より147億11百万円減少しました。自己資本比率は前連結会計年度比で7.9ポイント増の47.6%となりました。その結果、DEレシオは当連結会計年度末で40.7%となり、前連結会計年度比で24.7ポイントの減少となりました。

2026/06/18 13:47

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/18 13:47

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

⑵信託に残存する当社株式
従業員持株会支援信託ESOPに残存する当社株式を、従業員持株会支援信託ESOPにおける帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は前連結会計年度末383百万円、125千株、当連結会計年度末316百万円、103千株であります。
⑶総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2026/06/18 13:47

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、1株当たりの純資産額もしくは1株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額としております。その評価において、実質価額が著しく低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は損失として処理を行うこととしております。
当事業年度において、㈱TOTOKUの取得時に用いた事業計画の達成状況を確認し、当該事業計画の実現可能性の観点から超過収益力の毀損の有無の判定を行った結果、同社株式の実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において㈱TOTOKUの取得については暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
暫定的な会計処理の確定における取得原価の配分に当たっては、顧客関連資産及び技術資産を識別し時価評価しております。顧客関連資産の時価については超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定し、技術資産の時価についてはロイヤルティ免除法に基づくインカム・アプローチにより測定しており、いずれも外部の専門家を利用しております。のれんについては、無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して取得原価を適切に配分した上で、取得原価と取得原価配分後の純資産との差額から算出しております。のれんの償却期間は、同社の取得時に用いた事業計画に基づく投資資本の回収期間を算定して決定しております。
連結子会社の取得に伴い発生したのれんの帳簿価額については、連結子会社の事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位でグルーピングを行っており、減損の兆候の有無を判定しています。のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額の見積りにより、減損損失の認識の要否を判断しております。

2026/06/18 13:47

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2026/06/18 13:47

#10 重要な契約等（連結）

以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。
イ 借入人の2026年3月期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
ロ 借入人の2026年3月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益(ただし、経常損益の計算上控除されている限度において、(ⅰ)のれん償却費、(ⅱ)無形資産償却費、(ⅲ)買収関連費用及び諸費用並びに(ⅳ)その他多数貸付人及び借入人が合意した一時的な費用については、経常損益の金額に加算する。)が2期連続して損失とならないようにすること。

2026/06/18 13:47

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額	2,828円99銭
1株当たり当期純利益金額	385円69銭

1株当たり純資産額	3,322円34銭
1株当たり当期純利益金額	636円48銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2026/06/18 13:47