- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業……………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装置、制振・防振
2026/06/18 13:47- #2 事業の内容
当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、当社グループの事業の系統図は、「SWCCグループ事業系統図(2026年3月31日時点)」のとおりであります。なお、当社は、2025年4月1日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。
(エネルギー・インフラ事業)
当事業では、主に電線、電力ケーブル、電力機器、機器電材および制振・防振の製造販売等ならびにエンジニアリングの設計・請負等を行っています。
2026/06/18 13:47- #3 事業構造改善費用の注記（連結）
※7 事業構造改善費用の内訳
当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン(2019)および中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」(2021年11月4日公表)に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。
2026/06/18 13:47- #4 会計方針に関する事項（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
…当社グループは、エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング・ネットワークソリューション等)の提供を行っております。
当社グループの各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/18 13:47- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、ネットワークソリューション(その他)における保守契約およびエネルギー・インフラ事業等における工事契約等について、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/06/18 13:47- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分につきましては、従来、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」の3区分としておりましたが、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」および「通信・コンポーネンツ事業」の2区分に変更いたしました。
この変更は、好調に推移している「エネルギー・インフラ事業」に次ぐ、第2の成長の柱の確立を目的としたものであり、旧「電装・コンポーネンツ事業」と旧「通信・産業用デバイス事業」に、前連結会計年度にグループ入りした㈱TOTOKUを統合し、新たに「通信・コンポーネンツ事業」として再編したものです。
なお、前連結会計年度における「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に関する情報については、当該変更後の区分に組み替えて表示しております。2026/06/18 13:47 - #7 従業員の状況（連結）
①連結会社における状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エネルギー・インフラ事業 | 1,110 | (127) |
| 通信・コンポーネンツ事業 | 2,918 | (979) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 609 | 552 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 254,000 | 254,000 | エネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 358 | 198 |
| DOWAホールディングス㈱ | 21,000 | 21,000 | エネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 183 | 97 |
(注)1 ENEOSホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社持分法適用会社であるJX金属㈱は当社株式を保有しております。
2 DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱は当社株式を保有しております。
- #9 研究開発活動
当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額2,280百万円であり、その成果は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
当事業における研究開発活動は、SWCC㈱および㈱昭和サイエンスを中心に進められております。
2026/06/18 13:47- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、AIの普及によるデータセンター市場の伸長、データ量の急増による堅調な電力需要が見込まれる一方、高度成長期に建設された設備の老朽化の進行、人口減少と少子高齢化に起因する労働力不足と就業者の高齢化および熟練技能者への依存度の高い工程の慢性的な工期遅延など、社会インフラの脆弱性の高まりも顕著になっております。このような環境のもと、当社が直面する主要課題の一つである労働力不足と高齢化、熟練技能者不足への対応策としては、特に、エネルギー・インフラ事業における施工面および物流面において、「製品(ユニバーサルデザインの推進)」「人(サステナブル人材教育の確立)」「物流(ロジスティクスのDX推進)」の3つの視点から、施工技術の簡素化、工期短縮と安定した品質の確保を目的とした省力化・省人化・作業効率化を推進し、着実に対策を実施してまいります。
セグメント別の状況および課題
2026/06/18 13:47- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は74億24百万円(前年度比10.0%増)、営業利益は13億1百万円(前年度比18.5%増)となりました。
(注) 上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況
2026/06/18 13:47- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、当社グループ(当社および連結子会社)は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行っており、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載しております。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容名 | 資金調達方法 |
| エネルギー・インフラ事業 | 3,855 | 電力ケーブルおよび電力機器製造設備の増強等 | 自己資金および外部調達資金 |
| 通信・コンポーネンツ事業 | 4,647 | 通信ケーブル製造設備の増強等 | 自己資金および外部調達資金 |
(注)経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
- #13 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資(未実現利益調整前)は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業においては、2,306百万円の設備投資を行っております。主なものはSICONEX®の増産および試験用設備の増強等であります。
通信・コンポーネンツ事業においては、3,411百万円の設備投資を行っております。主なものはe-Ribbon®および車載ケーブルの増産に伴う設備投資等であります。
2026/06/18 13:47- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
当社は、エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング等)の提供を行っております。
当社の各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/18 13:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
