東京特殊電線（5807）の繰延税金資産の推移 - 四半期
連結
- 2019年3月31日
- 17億5600万
- 2019年6月30日 -9.23%
- 15億9400万
- 2019年9月30日 -0.06%
- 15億9300万
- 2019年12月31日 -11.61%
- 14億800万
- 2020年3月31日 -27.27%
- 10億2400万
- 2020年6月30日 -2.54%
- 9億9800万
- 2020年9月30日 +3.11%
- 10億2900万
- 2020年12月31日 -3.4%
- 9億9400万
- 2021年3月31日 -22.03%
- 7億7500万
- 2021年6月30日 -11.1%
- 6億8900万
- 2021年9月30日 -7.4%
- 6億3800万
- 2021年12月31日 -21%
- 5億400万
- 2022年3月31日 +1.59%
- 5億1200万
- 2022年6月30日 -4.88%
- 4億8700万
- 2022年9月30日 +10.27%
- 5億3700万
個別
- 2019年3月31日
- 13億8175万
- 2020年3月31日 -28.54%
- 9億8736万
- 2021年3月31日 -14.01%
- 8億4900万
- 2022年3月31日 -25.89%
- 6億2917万
有報情報
- #1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (追加情報)2022/11/11 13:00
新型コロナウイルス感染症の終息時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、製品品目によって状況は異なるものの、その影響はこれ以上大きくならないと仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境への影響が変化した場合には、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
