5807 東京特殊電線

5807
2023/01/24
時価
384億円
PER 予
17.94倍
2010年以降
赤字-30.05倍
(2010-2022年)
PBR
1.98倍
2010年以降
0.53-2.88倍
(2010-2022年)
配当 予
0.89%
ROE 予
11.05%
ROA 予
7.37%
資料
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東京特殊電線(5807)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
9億3600万
2009年3月31日 -80.88%
1億7900万
2010年3月31日 -40.78%
1億600万
2011年3月31日 -47.17%
5600万
2011年6月30日 -7.14%
5200万
2011年9月30日 +25%
6500万
2011年12月31日 -7.69%
6000万
2012年3月31日 -18.33%
4900万
2012年6月30日 +14.29%
5600万
2012年9月30日 -1.79%
5500万
2012年12月31日 -1.82%
5400万
2013年3月31日 -22.22%
4200万
2013年6月30日 ±0%
4200万
2013年9月30日 -7.14%
3900万
2013年12月31日 +2.56%
4000万
2014年3月31日 +70%
6800万
2014年6月30日 +5.88%
7200万
2014年9月30日 +1.39%
7300万
2014年12月31日 -4.11%
7000万
2015年3月31日 +144.29%
1億7100万
2015年6月30日 -1.75%
1億6800万
2015年9月30日 ±0%
1億6800万
2015年12月31日 +4.76%
1億7600万
2016年3月31日 -70.45%
5200万
2016年6月30日 +30.77%
6800万
2016年9月30日 -33.82%
4500万
2016年12月31日 +15.56%
5200万
2017年3月31日 +999.99%
7億8900万
2017年6月30日 +16.98%
9億2300万
2017年9月30日 +12.35%
10億3700万
2017年12月31日 -0.77%
10億2900万
2018年3月31日 +13.22%
11億6500万
2018年6月30日 +23.35%
14億3700万
2018年9月30日 +0.35%
14億4200万
2018年12月31日 -1.73%
14億1700万
2019年3月31日 +23.92%
17億5600万

個別

2008年3月31日
7億7978万
2015年3月31日 -86.68%
1億387万
2016年3月31日 -3.71%
1億2万
2017年3月31日 +661.56%
7億6177万
2018年3月31日 +22.89%
9億3613万
2019年3月31日 +47.6%
13億8175万

有報情報

#1 事業等のリスク
繰延税金資産の回収可能性及び国際税務に関するリスク
当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
また、国内外で事業展開する上で、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。繰延税金資産の金額は、会社の策定する予算等の事業計画の影響を受けるため、会社の事業計画は不確実性を考慮し見積もられておりますが事業計画の信頼性の程度によって、繰延税金資産の金額を誤るリスクがあります。
2022/06/29 13:15
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金562,115千円256千円
繰延税金負債合計△89,955△57,533
繰延税金資産の純額849,002629,176
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/29 13:15
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度当連結会計年度
(2021年3月31日)(2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2617百万円31百万円
繰延税金負債合計△507△538
繰延税金資産の純額597321
(注)1.評価性引当額が353百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
2022/06/29 13:15
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 13:15

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