東京特殊電線(5807)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億3600万
- 2009年3月31日 -80.88%
- 1億7900万
- 2010年3月31日 -40.78%
- 1億600万
- 2011年3月31日 -47.17%
- 5600万
- 2011年6月30日 -7.14%
- 5200万
- 2011年9月30日 +25%
- 6500万
- 2011年12月31日 -7.69%
- 6000万
- 2012年3月31日 -18.33%
- 4900万
- 2012年6月30日 +14.29%
- 5600万
- 2012年9月30日 -1.79%
- 5500万
- 2012年12月31日 -1.82%
- 5400万
- 2013年3月31日 -22.22%
- 4200万
- 2013年6月30日 ±0%
- 4200万
- 2013年9月30日 -7.14%
- 3900万
- 2013年12月31日 +2.56%
- 4000万
- 2014年3月31日 +70%
- 6800万
- 2014年6月30日 +5.88%
- 7200万
- 2014年9月30日 +1.39%
- 7300万
- 2014年12月31日 -4.11%
- 7000万
- 2015年3月31日 +144.29%
- 1億7100万
- 2015年6月30日 -1.75%
- 1億6800万
- 2015年9月30日 ±0%
- 1億6800万
- 2015年12月31日 +4.76%
- 1億7600万
- 2016年3月31日 -70.45%
- 5200万
- 2016年6月30日 +30.77%
- 6800万
- 2016年9月30日 -33.82%
- 4500万
- 2016年12月31日 +15.56%
- 5200万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 7億8900万
- 2017年6月30日 +16.98%
- 9億2300万
- 2017年9月30日 +12.35%
- 10億3700万
- 2017年12月31日 -0.77%
- 10億2900万
- 2018年3月31日 +13.22%
- 11億6500万
- 2018年6月30日 +23.35%
- 14億3700万
- 2018年9月30日 +0.35%
- 14億4200万
- 2018年12月31日 -1.73%
- 14億1700万
- 2019年3月31日 +23.92%
- 17億5600万
個別
- 2008年3月31日
- 7億7978万
- 2015年3月31日 -86.68%
- 1億387万
- 2016年3月31日 -3.71%
- 1億2万
- 2017年3月31日 +661.56%
- 7億6177万
- 2018年3月31日 +22.89%
- 9億3613万
- 2019年3月31日 +47.6%
- 13億8175万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑪繰延税金資産の回収可能性及び国際税務に関するリスク2022/06/29 13:15
当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
また、国内外で事業展開する上で、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。繰延税金資産の金額は、会社の策定する予算等の事業計画の影響を受けるため、会社の事業計画は不確実性を考慮し見積もられておりますが事業計画の信頼性の程度によって、繰延税金資産の金額を誤るリスクがあります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 13:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 562,115千円 256千円 繰延税金負債合計 △89,955 △57,533 繰延税金資産の純額 849,002 629,176 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 13:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が353百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。前連結会計年度 当連結会計年度 (2021年3月31日) (2022年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金(注)2 617百万円 31百万円 繰延税金負債合計 △507 △538 繰延税金資産の純額 597 321 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであります。2022/06/29 13:15
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額