東京特殊電線（5807）の支払手形の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 6億9606万
2009年3月31日 -68.05%: 2億2236万
2010年3月31日 +74.46%: 3億8793万
2011年3月31日 -27.3%: 2億8203万
2012年3月31日 -55.52%: 1億2543万
2013年3月31日 -57.01%: 5392万
2014年3月31日 -87.92%: 651万
2015年3月31日 -98.94%: 69,000
2016年3月31日 +999.99%: 279万
2017年3月31日 -95.39%: 12万
2019年3月31日 +999.99%: 183万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債の部)
負債は、前連結会計年度末比で482百万円減少し9,313百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金217百万円、未払金326百万円がそれぞれ増加しました。また、流動負債その他1,032百万円の減少がありますが、これは新社屋建設関連費用の支払いによるものです。この結果、前連結会計年度末比4.9%の減少となりました。
(純資産の部)
2022/06/29 13:15
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する方針としております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、その判定をもって有効性の評価を省略する方針としております。
2022/06/29 13:15