当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	1.78	7.22	7.27	4.98

2014/06/27 8:34

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、国内事業の成熟した市場環境等を背景とした不採算事業撤退を伴う一連の取り組みを経て、また、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、当事業年度より開始した中期経営計画(平成25年度～27年度)における販売計画等に基づいて、当社の所有する資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ44,496千円増加しております。

2014/06/27 8:34

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当社グループ国内事業の成熟した市場環境等を背景とした不採算事業撤退を伴う一連の取り組みを経て、また、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、当連結会計年度より開始した中期経営計画(平成25年度～27年度)における販売計画等に基づいて当社及び国内連結子会社の所有する資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。

2014/06/27 8:34

#4 業績等の概要

経常利益は、持分法投資利益1億8千2百万円及び為替差益8千万円を計上したこと、並びに有利子負債の圧縮により支払利息は前期比6千5百万円減少し1億7千万円となったこと等により、前期比13億3千6百万円増加し16億6千5百万円となりました。
当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益2億7千9百万円、特別損失として投資有価証券売却損1億2千1百万円、並びに国内連結子会社が加入している「長野県トラック事業厚生年金基金」が、加入員数減少による掛金収入の減少と年金給付費の増加等により解散方針を議決したため、損失が見込まれることから厚生年金基金解散損失8千8百万円を計上しました。一方、前連結会計年度は、タイの製造子会社の洪水被害による保険金収入5億4千2百万円、並びに固定資産売却益5億9百万円がありました。その結果、前期比11億6千4百万円増加し14億5千5百万円となりました。
事業セグメントごとの業績の概況は以下のとおりです。

2014/06/27 8:34

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 8:34

#6 配当政策（連結）

内部留保資金につきましては、財務体質の改善のための借入金の返済や生産設備の増強、研究開発活動等に有効投資してゆく所存であります。
当事業年度の配当につきましては、事業構造改革の実施等により個別業績において当期純利益を計上することができましたが、未だ再建途上にあり一層の体質強化が必要な状況にあるため、誠に遺憾ながら普通株式については無配とさせていただきました。A種優先株式については当社定款並びに発行時に定めた所定の計算によりA種優先中間配当金として1株当たり6,745円を実施いたしました。A種優先期末配当金につきましては、同様の計算により1株当たり6,745円を実施する予定です。
提出会社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる。」旨を定款に定めております。

2014/06/27 8:34

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	0.81円	203.92円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	0.64円	164.03円

株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産額は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市場の変動など他の要因を除けば当社株式の資産価値に変動はありません。
(6)株式併合により減少する株主数(平成26年3月31日現在)

2014/06/27 8:34

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	42.75円	212.38円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	33.46円	170.75円

株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産額は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市場の変動など他の要因を除けば当社株式の資産価値に変動はありません。
(6)株式併合により減少する株主数(平成26年3月31日現在)

2014/06/27 8:34

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	39.24円	55.92円
1株当たり当期純利益金額	4.27円	21.24円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	3.34円	17.08円

(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(百万円)	290	1,455
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	12
(うち優先配当額(百万円))	(-)	(12)
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	290	1,442
普通株式の期中平均株式数(株)	67,932,587	67,928,327
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	-	12
(うち優先配当額(百万円))	(-)	(12)
(うちA種優先株式(株))	(1,850)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

(注)2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 8:34