#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、国内事業の成熟した市場環境等を背景とした不採算事業撤退を伴う一連の取り組みを経て、また、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、当事業年度より開始した中期経営計画(平成25年度～27年度)における販売計画等に基づいて、当社の所有する資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ44,496千円増加しております。
2014/06/27 8:34
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当社グループ国内事業の成熟した市場環境等を背景とした不採算事業撤退を伴う一連の取り組みを経て、また、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、当連結会計年度より開始した中期経営計画(平成25年度～27年度)における販売計画等に基づいて当社及び国内連結子会社の所有する資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。
2014/06/27 8:34
#3 業績等の概要: 営業利益は、不採算事業・不採算製品からの撤退による損益改善を図り、また注力製品について原価低減活動を積極的に推進したこと等により、前期比10億5千万円増加し14億3千1百万円となりました。
経常利益は、持分法投資利益1億8千2百万円及び為替差益8千万円を計上したこと、並びに有利子負債の圧縮により支払利息は前期比6千5百万円減少し1億7千万円となったこと等により、前期比13億3千6百万円増加し16億6千5百万円となりました。
当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益2億7千9百万円、特別損失として投資有価証券売却損1億2千1百万円、並びに国内連結子会社が加入している「長野県トラック事業厚生年金基金」が、加入員数減少による掛金収入の減少と年金給付費の増加等により解散方針を議決したため、損失が見込まれることから厚生年金基金解散損失8千8百万円を計上しました。一方、前連結会計年度は、タイの製造子会社の洪水被害による保険金収入5億4千2百万円、並びに固定資産売却益5億9百万円がありました。その結果、前期比11億6千4百万円増加し14億5千5百万円となりました。
2014/06/27 8:34