有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。
その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2017年6月8日に2017年度から創立80周年を迎える2020年度までの4年間を対象とした中期計画を策定し公表しましたが、2018年6月7日に新たに2018年度から2020年度までの計画の見直しを行い、公表しております。
具体的な数値目標として、最終年度(2021年3月期)は、売上高21,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率14.3%を目指しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、米中を中心とした通商問題など多くのリスク要因を抱え、経済への波及が懸念されており、当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が依然続いており先行きは予断を許しません。このような経営環境下において、当社グループは、事業構造改革による企業体質の変革を経て、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する企業」の実現を目指しております。
この基本的な考え方のもと、2020年度までの中期経営計画において、「高速、高周波、省エネ、省スペースを切り口に、ニッチ市場を切り拓く。」を事業方針とし、成長し続ける企業の実現に向けて、経営諸施策に取り組んでまいります。
既存の主要製品については、更なる拡販、新規市場の開拓等に努めるとともに今後の需要増に対応するため生産体制の強化を図り、事業環境の変化にも造り負けしない生産体制の構築に取り組んでまいります。また、高品質製品の提供を継続し顧客ニーズに対応してまいります。更に、次期事業の創出に向けて、当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客開拓に注力し、成長軌道への推進力を強めてまいります。
製品分野別には、電線製品においては、当社が得意とする高周波・高速伝送技術を活かした高性能同軸ケーブルなど独自製品を半導体検査装置、USB3.1規格の情報機器等の市場向けに売上拡大を図ってまいります。
ヒータ製品においては、自動車向けシート用ヒータ線を主力製品として、その技術・品質面での強みを活かし、また、顧客ニーズに対応し得るよう国内及び海外の生産体制を整備して、更なる売上拡大と収益向上に取り組んでまいります。
デバイス製品においては、コンタクトプローブ生産ラインの自動化を推進し、生産性向上と細径化の顧客ニーズに応えることで新市場の開拓、売上拡大を目指すとともに、その他の線材加工品及びケーブル加工品を中心に当社が長年培った材料技術、巻線技術、微細加工技術等を活かした製品開発を推進してまいります。
海外に関しては、フレキシブルフラットケーブルを製造販売するインドネシア子会社が2017年に他社工場の火災の影響で類焼したため、事業復旧・再構築策として、当連結会計年度において同事業を行うフィリピン子会社に新工場を増設し、一部工程を集約・増強いたしましたが、生産力強化を図りフレキシブルフラットケーブルの事業基盤を強固なものにしてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が増しており予断を許しませんが、そのような状況下で、当社の特長ある技術を活かした製品開発を追求し、中期経営計画の事業方針に基づきグループ全体で一丸となって収益力を高め、企業価値の向上につなげてまいる所存であります。