有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、持続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。
その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループでは、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに、顧客の価値創造のため環境・社会に貢献する技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指しております。この基本的な考え方のもと、中期経営計画において、「注力市場における顧客の価値創造」「成長・新市場向け新製品開発」「ESG経営の強化」を施策として取組んでまいります。「注力市場における顧客の価値創造」では、通信インフラ、モビリティ、小型トランス、基板・半導体検査装置の4つの市場を注力市場として、顧客要求に応えた製品開発と生産体制強化により、顧客の価値創造を通じて事業拡大、収益確保を図ります。これらの市場に向けて、特に、高耐圧性能に優れた線材を電動車(電気自動車・ハイブリッド車など)の分野で拡大を図ること、高速・高周波技術を活かした高性能同軸ケーブルの情報通信・産業機器市場への展開を加速化すること、自動車向けシート用ヒータ線については顧客要求に応えた生産体制強化により事業規模拡大を図ること、半導体の高周波化に対応した小型トランス向けに三層絶縁電線を拡販すること、そして集積度が高まる半導体パッケージ基板の検査向けに極細径のコンタクトプローブ伸長させることなど、当社が培ってきた特殊技術を活かした特長ある製品の開発・拡販を一層推進してまいります。「成長・新市場向け新製品開発」では、開発スピード向上を図り、注力する4市場での新機能開発による新製品の提供から、新用途開発による新たな市場、顧客の探索を強化してまいります。「ESG経営の強化」については、温室効果ガスの削減、地域貢献活動、グループ経営のガバナンス強化を図ることで中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率(ROE)であります。
新たに策定した中期経営計画では、2021年度から2025年度までを対象としており、具体的な数値目標として、2023年度は、売上高21,000百万円、営業利益3,400百万円、営業利益率16.3%を、最終年度は、売上高22,000百万円超、営業利益4,000百万円超、営業利益率18.0%、連結自己資本利益率(ROE)については継続的に10%超を目指しております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響が終息する時期は不透明ですが、景気は徐々に回復傾向にあり、世界規模で抑制された経済活動の反動が銅価格高騰や半導体不足となって現れています。このような状況下において、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、事業収益性の維持・向上を図り、持続的成長の実現を目指して新たに2025年度までの中期経営計画を策定し、次のとおり推進してまいります。
2021年度から新たにスタートした2025年度までの中期経営計画においては、顧客の価値創造のため環境・社会にも貢献する技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指すことを基本方針として、通信インフラ、モビリティ、小型トランス、基板・半導体検査装置の4市場に注力し、「高周波、高耐熱、高耐圧、省エネ、省スペース」の機能で差別化を図り、企業価値の継続的な向上に向けて経営諸施策に取り組んでまいります。
既存の主要製品については、拡販に努めるとともに今後の需要増に対応するため生産体制の強化を図ります。また、次期事業の創出に向けて、顧客の価値創造の視点から当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品を開発してまいります。
製品分野別には、電線製品においては、需要増加が予想される次世代通信方式の5G市場向けに最適な高性能同軸ケーブルや電源トランスに使用する三層絶縁電線、電動車のスイッチングトランスに使用する高耐熱・高耐圧の極細径フッ素線など、当社独自製品の拡販に注力してまいります。ヒータ製品では、自動車向けシート用ヒータ線を主力製品として適時適切な投資により顧客の受注に応え、自動車向けシート以外の用途への展開にも注力し、更なる事業拡大に取り組んでまいります。デバイス製品は、世界最高水準の細径化を実現するコンタクトプローブで新規顧客の開拓を推進するとともに、基板の狭ピッチ化に応えて極細径プローブの売上を拡大してまいります。
海外拠点では、中国子会社においてはヒータ製品の機能向上と安定供給、焼付線の差別化製品へのシフトにより収益を拡大し、フィリピン及びインドネシア子会社では、フレキシブルフラットケーブルの生産効率化と品質向上を図り事業基盤を強化いたします。
これら持続的成長を支える人材育成、人材活用も重要な課題として取り組んでまいります。特に中長期的視野でリーダー層の育成に注力するとともに、高年齢層の人材も積極的に活用してスキルや技術の伝承と次世代育成の取り組みを強化してまいります。
また、社会課題への対応と企業価値の向上に向けてESG経営を推進してまいります。環境(E)への取組みとしては、温室効果ガスの削減のほか再生可能エネルギー比率の向上を計画的に推進し、社会(S)については、安全で働きやすい職場づくりや特に事業拠点のある地域での地域貢献活動等に取り組んでまいります。ガバナンス(G)については、昨年6月の定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行するとともに報酬委員会並びに少数株主の利益確保のため利益相反管理委員会を設置いたしましたが、更に当社グループ全体でガバナンスの一層の充実に向けた取り組みを推進してまいります。