有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。
その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループでは、事業構造改革による企業体質の変革を経て、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する」企業の実現を目指しております。この基本的な考え方のもと、中期経営計画において、「高速、高周波、省エネ、省スペースを切り口に、ニッチ市場を切り拓く。」を事業方針とし、成長し続ける企業の実現に向けて、経営諸施策の取り組みを強化しております。
電線・ヒータ製品分野においては、特に、高耐圧性能に優れた線材を電動車(電気自動車・ハイブリッド車など)の分野で拡大を図ること、高速・高周波技術を活かした高性能同軸ケーブルの情報通信・産業機器市場への展開を加速化すること、自動車向けシート用ヒータ線については更なる拡販に注力すること、そしてデバイス製品分野においては、当社が培ってきた微細加工の特殊技術を活かした特長ある製品の開発・拡販を一層推進していくことなどに取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率(ROE)であります。
現在の中期経営計画は、2017年度から2020年度までを対象としており、具体的な数値目標として、最終年度(2021年3月期)は、売上高21,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率14.3%を、連結自己資本利益率(ROE)については10%超を目指しております。
しかしながら、直近においては、新型コロナウイルスの問題が発生したことにより、先行きは厳しい状況が予想されます。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響が深刻度を増しています。当社グループを取り巻く経営環境も、世界規模の経済活動抑制により、受注減少の懸念が増大しています。特に、当社の製品群に関係する分野としましては、自動車向けシート用ヒータ線は、自動車市場の需要減退により、また、高性能同軸ケーブル等は、次世代通信方式の5G関連機器市場の遅れもあり、先行きが懸念される状況となっております。当社デバイス分野の製品が関係するスマートフォン市場や半導体検査装置関連市場についても、不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループでは、こうした新型コロナウイルス問題が深刻化する経営環境下においても、事業収益性の維持・向上を図り、持続的成長の実現を目指して、次のとおり課題への取り組みを推進してまいります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組み、影響の最小化に努めてまいります。特に、従業員等関係者の安全・健康や工場操業の維持・確保を図り受注対応を確実に行っておりますが、それらを継続するとともに、新型コロナウイルス収束後も見据え、今後の需要増に対応するため生産体制の強化を図り、また、事業環境の変化にも造り負けしない生産体制の構築に取り組んでまいります。一部製品については、現在、新工場での生産を計画していますが、将来の需要拡大に対応し得る効率生産体制を構築してまいります。また、高品質製品の提供を継続することにより顧客ニーズに的確に対応し、更なる拡販、新規市場の開拓に努めてまいります。更に、当社グループの持続的成長を実現すべく、次期事業の創出に向けて、当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客開拓に注力し、成長軌道への推進力を強めてまいります。
製品分野別には、電線製品においては、需要増加が予想される5G市場向けに最適な高性能同軸ケーブルや電気自動車のスイッチングトランスに使用する高耐熱・高耐圧の極細径フッ素線など、当社独自製品の拡販に注力してまいります。ヒータ製品では、自動車向けシート用ヒータ線を主力製品として、その技術・品質面での強みを活かし、またシート以外の用途への展開にも注力し、更なる事業拡大に取り組んでまいります。デバイス製品については、世界最高水準の細径化を実現するコンタクトプローブの開発と多様なニーズに対応した製品の開発を強化・加速させ、新規顧客の開拓を推進してまいります。
海外拠点では、中国子会社においてはヒータ製品、焼付線を中心に適時適切な設備投資を行い、また、フィリピン及びインドネシア子会社では、一層の生産効率化と品質向上を図りフレキシブルフラットケーブルの事業基盤を強固なものにしてまいります。