有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、全体として緩やかに回復しましたが、イギリスのEU離脱や新興国経済の減速、さらにアメリカ新大統領の政策動向等の要因により、先行き不透明な状況が続いております。資源価格については、原油の国際価格は当期前半に回復に転じ、その後堅調に推移しております。銅の国内価格は、当期前半は低水準で推移し、当期後半には年初の価格を上回る水準を回復したものの、当期の平均価格は前年同期を下回る水準となりました。
この間における我が国の銅電線需要は、需要の50%近くを占める建設・電販向けが低調に推移したことを主因に前年同期を下回るものとなりました。また、電子材料分野においては、スマートフォン需要の伸びの鈍化傾向が継続したことから、当社の主力製品である機能性フィルムの事業環境は厳しい状況が続きました。
当連結会計年度において当社グループは、こうした環境のもと、引き続き、高付加価値品へのシフト、事業運営の効率化等、競争力強化のための各種取り組みを進めるとともに、新規・周辺事業開発を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は491億1千4百万円(前連結会計年度比6.5%減)、連結営業利益は42億8千6百万円(前連結会計年度比3.1%減)、連結経常利益は43億6千8百万円(前連結会計年度比4.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億2千4百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業
銅価格が前連結会計年度と比較して低位に推移したことにより売上高は284億6千6百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりましたが、製品構成の改善とコストダウンに努めた結果、営業利益は12億5百万円(前連結会計年度比35.4%増)となりました。
②電子材料事業
主要製品であるスマートフォン等携帯端末向け機能性フィルムの需要が前連結会計年度に比べ減少したことを主因に、売上高は189億7千4百万円(前連結会計年度比6.8%減)、営業利益は35億5千9百万円(前連結会計年度比14.7%減)となりました。
③その他
環境分析事業等で増収となりましたが、販売構成の変化もあり、売上高は17億1百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益は1億9百万円(前連結会計年度比47.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、12億5千4百万円(前連結会計年度対比3億4千1百万円の減少)となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益43億6千8百万円、減価償却費15億9千6百万円等の資金増加要因から、法人税等の支払8億7千万円等の資金減少要因を差し引いた結果、54億1千1百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ9億3千1百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得23億6千万円、短期貸付金の増加14億4千4百万円等により、40億9千2百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2億6千1百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得8億7千1百万円、配当金の支払7億6千5百万円等により、16億4千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5億8千1百万円の支出増加となりました。