有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の自己資本比率は80.9%であり、前連結会計年度末から変化ありませんでした。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は、前連結会計年度末比25億3千9百万円増加し、471億4千5百万円となりました。
受取手形および売掛金、短期貸付金および有形固定資産の増加等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は、前連結会計年度末比4億7千8百万円増加し、89億9千2百万円となりました。
1年内返済予定の長期借入金の返済はありましたが、長期借入金の新規借入れおよび未払法人税等の増加等があったことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末比20億6千万円増加し、381億5千3百万円となりました。
自己株式取得による減少はあったものの、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における連結売上高は、491億1千4百万円(前年度比6.5%減)となりました。
電線・ケーブル事業については、銅価格が低位で推移したこと、電子材料事業については、主要製品である機能性フィルムの需要減少により、それぞれ減収となったこと等によるものです。
②営業利益および経常利益
当連結会計年度における連結営業利益は、42億8千6百万円(前年度比3.1%減)、連結経常利益は43億6千8百万円(前年度4.1%減)となりました。
電線・ケーブル事業については、製品構成の改善やコストダウン等により増益となったものの、電子材料事業については、売上減に伴い減益となったこと等によるものです。
③親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、43億6千8百万円となり、法人税等10億4千3百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12.6%増の33億2千4百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析および資金の源泉
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年対比9億3千1百万円の収入増加となり、54億1千1百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度対比2億6千1百万円の支出増加となり、40億9千2百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出は減少したものの、短期貸付金が増加したためです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、5億8千1百万円の支出増加となり、16億4千9百万円の支出となりました。主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
②財務政策
当社グループは、必要資金を自己資金または借入金により調達しておりますが、事業開発の進捗、原材料価格・為替相場の変動により、資金需要が急激に高まることが想定されます。これに備えて、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、短期貸付金の取り崩しや借入の増加等により短期間に必要資金を調達できる体制を整えております。