四半期報告書-第93期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国における経済減速の影響などから輸出に鈍さがみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、緩やかな成長が続いておりますが、中国経済の減速傾向に加えて、イギリスのEU離脱、テロ頻発等の下ぶれリスクが発生するなど、不透明さを増しております。資源価格はこれまで下落基調が続いておりましたが、原油価格は回復に転じる一方、銅の国内価格については円高進展の影響もあって下落基調が続きました。
この間における我が国の銅電線需要は、建設・電販向けが伸び悩むなど、総じて低調に推移し、前年同四半期を下回るものとなりました。また、電子材料分野においては、高機能モデルを中心とするスマートフォン需要の伸びの鈍化が継続し、当社の主力製品である機能性フィルムの競争環境も激しい状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、こうした環境のもと高付加価値品へのシフト、事業運営の効率化等、競争力強化のための各種取り組みを進めるとともに、引き続き新規周辺事業開発を推進してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は117億2千2百万円(前年同四半期実績比9.1%減)、営業利益は8億6千1百万円(前年同四半期実績比34.1%減)、経常利益は8億5千4百万円(前年同四半期実績比35.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億7千2百万円(前年同四半期実績比21.7%減)となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業
建設・電販関連向けの販売減少に加え、銅価格の低下による在庫評価損失の発生等により、売上高は68億4千1百万円(前年同四半期実績比8.4%減)、営業利益は1億5千7百万円(前年同四半期実績比38.5%減)となりました。
②電子材料事業
主要製品であるスマートフォン等携帯端末向け機能性フィルムの需要が、前年同四半期に比べ不調であったことを主因に、売上高は45億1千3百万円(前年同四半期実績比10.7%減)、営業利益は8億5千6百万円(前年同四半期実績比28.9%減)となりました。
③その他事業
医療機器向け光関連部品は増収となったものの環境分析事業等が減収となり、売上高は3億7千3百万円(前年同四半期実績比2.3%減)、営業損益は9百万円の損失(前年同四半期実績比4千8百万円の減益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、短期貸付金の増加はありましたが、受取手形及び売掛金の減少、現金及び預金の減少等により、総資産は2億9千万円減少し、443億1千6百万円となりました。
負債は、未払金および未払費用の減少により、4億6千9百万円減少し、80億4千3百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の計上により1億7千9百万円増加し、362億7千2百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億9千3百万円であります。