四半期報告書-第92期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、株式市場の下落が見られたものの、比較的好調な企業収益および設備投資の回復ならびにインバウンド効果による国内消費回復の期待等もあって、総体として緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながらこれまで堅調であった米国経済に弱さが見られはじめたとともに、中国経済の減速懸念や欧州経済の不安定化等の各種リスク要因が存在し、依然として我が国経済の先行きは不透明感を払拭できないものとなっております。
この間における我が国の銅電線需要量は、電力向けおよび建設・電販向けが若干増加したものの、電気機械向けおよび自動車向けが減少した結果、全体としては前年同四半期を若干下回るものとなりました。また、電子材料分野においては、スマートフォン等携帯端末関連需要について引き続き堅調な伸びが続く一方、その伸び率は徐々に低下し、本年の伸び率は一桁台の伸びに止まるものと予想されています。
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、こうした環境のもと引き続き効率的な事業運営に取り組むとともに、将来を見据えた新規事業開発にも注力する等、中長期的視点での事業成長を目指した各種施策を進めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は271億9千5百万円(前年同四半期実績比1.2%減)、営業利益は25億8千1百万円(前年同四半期実績比10.6%減)、経常利益は27億円(前年同四半期実績比7.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億3千5百万円(前年同四半期実績比2.7%増)となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。なお、各セグメント売上高の金額にはセグメント間取引を含んでおり、セグメント損益は、営業損益をもって算定しております。
①電線・ケーブル事業
建設・電販向け需要が減少し、銅建値も前年同四半期を若干下回る水準で推移しましたが、販売構成の改善に努めた結果、売上高は151億3千5百万円(前年同四半期実績比1.2%増)となりました。また、生産面でも効率化諸施策の継続推進を図ったことにより、営業利益は3億4千4百万円(前年同四半期実績比83.3%増)となりました。
②電子材料事業
主要製品であるスマートフォン等携帯端末向け機能性フィルムの販売は総じて高水準を維持しましたが、昨年来の競争環境激化に伴う販売価格低下の影響が大きく、売上高は112億8千5百万円(前年同四半期実績比5.6%減)、営業利益は25億4千2百万円(前年同四半期実績比14.1%減)となりました。
③その他
環境分析事業の売上および医療機器向け光関連部品の販売が引き続き好調に推移し、売上高は7億8千7百万円(前年同四半期実績比25.1%増)、営業利益は9千3百万円(前年同四半期実績比138.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、主に短期貸付金および現金及び預金の減少に対して、主に有形固定資産の増加により、総資産は2億7千6百万円増加し、449億5千万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払金および未払法人税等減少により、8億2千5百万円減少し、90億5千2百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により11億2百万円増加し、358億9千7百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億9千万円減少し、17億3千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは13億5千万円の収入(前年同四半期は34億9千6百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益、法人税等の支払額によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは10億7千1百万円の支出(前年同四半期は29億9千1百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、短期貸付金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは、5億6千6百万円の支出(前年同四半期は6億5千4百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払い、長期借入金の返済等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億7千3百万円であります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結会計期間末現在における、主要な設備の新設の計画は次の通りであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	宮城県 黒川郡 大和町	電子材料事業	電子材料生産設備	1,800	1,400	自己資金	平成27年 8月	平成27年 10月

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
電線関連需要については、分野毎のバラツキはあるものの建設・電販向けで引き続き堅調な需要が見込まれるなど、総体として比較的安定した需要環境で推移するものと見込まれます。こうした状況のもと、電線・ケーブル事業については、インフラ用電線分野で各種効率化施策の継続推進による収益基盤の底上げを図るとともに、FA向け等機器用電線分野において、グループ会社との連携強化による事業体質の整備および販売伸長に取り組んでまいります。
電子材料事業においては、最終製品であるスマートフォン等携帯端末向け世界需要の高成長は一服しましたが、引き続き高水準での需要が見込まれる状況のもと、同用途向け各種関連材料の世界トップメーカーの一つとして、足元製品シェアの維持、確保を最大課題に位置付けた事業展開にあたります。また、中国系メーカーのプレゼンス拡大などを背景に本格的な価格競争の時代に入った中、コストダウンの取組みを本格化させることにより、一層の製品競争力の強化を図ります。
また、周辺製品およびその他電子材料製品の事業伸長策や、当社要素技術をベースとした新規分野における事業開発についても中長期的な視点に立った取組みを継続させることにより、持続的成長を可能とする事業体制の構築に努めてまいります。