四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税引き上げに伴う反動等はあったものの、その影響は薄れつつあるとともに、政府の経済政策や企業収益および雇用・所得環境の改善もあり、引き続き緩やかな景気回復の流れが続いております。その一方で新興国経済の減速、中国のシャドーバンキング問題、欧州での政治不安など日本経済に大きな影響を与える可能性のあるリスク要因もいくつか存在し、これらに起因する景気下振れの可能性が残るなど、不透明感を払拭できない状況にあります。
この間における我が国の銅電線需要量は、電力向けについては弱含みとなりましたが、建設・電販向け、自動車、電気機械向けが消費税値上げ等の影響が見られるものの比較的堅調に推移し、全体としては前年を若干上回るものとなりました。また、電子材料分野については、スマートフォン等携帯端末向けの需要は、中国系ブランドの急速な伸長を背景に、引き続き総じて好調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、このような環境下にあって引き続き効率的な生産・販売活動を推進するとともに、将来を見据えた研究開発および新規事業開発に注力する等、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための各種施策を進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は134億2千9百万円(前年同四半期実績比10.2%増)、営業利益は13億8千5百万円(前年同四半期実績比8.4%増)、経常利益は13億9千3百万円(前年同四半期実績比1.4%増)、四半期純利益は8億3千6百万円(前年同四半期実績比2.5%減)となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。なお、各セグメント売上高の金額にはセグメント間取引を含んでおり、セグメント損益は、営業損益をもって算定しております。
①電線・ケーブル事業
銅建値が比較的高水準で推移する中、電力向けは減販となったものの、建設・電販向け需要が堅調に推移したため、売上高は75億1百万円(前年同四半期実績比10.3%増)、営業利益は1億2千1百万円(前年同四半期実績比60.1%増)となりました。
②電子材料事業
主要製品である機能性フィルム等の導電機能性材料の販売について、スマートフォン等携帯端末向けの需要が引き続き概ね好調に推移したことにより、電子材料事業の売上高は56億3千5百万円(前年同四半期実績比10.5%増)となりました。一方、営業利益は各種事業開発活動の強化に伴う費用増等もあり、14億1千万円(前年同四半期実績比3.3%増)となりました。
③その他事業
環境分析事業および機器システム事業の販売については、不需要期にはあたるものの前年同四半期実績比では増加し、売上高は2億9千6百万円(前年同四半期実績比3.2%増)となり、営業損益は前年同四半期実績比では4千6百万円改善し、1千7百万円の利益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、主に短期貸付金の増加および受取手形及び売掛金の増加により、現金及び預金の減少等あったものの、総資産は3億8百万円増加し、424億8千2百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加に対して、未払金および未払費用等の減少により、2億7千9百万円減少し、103億7千3百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いの他、主に四半期純利益の計上により5億8千7百万円増加し、321億9百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億5千7百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
電線関連需要については、電力会社向けについて引き続き低水準で推移する一方、建設・電販向け、自動車向け等が堅調に推移していることから、過去に比べ低水準に止まるものの、比較的安定した需要環境が持続するものと思われます。こうした状況のもと、電線・ケーブル事業については、インフラ用電線分野において、引き続き各種コストダウンの徹底推進により一層の収益基盤の底上げを図るとともに、FA用電線分野について、海外を含むグループ会社との連携強化による事業体質の整備、強化を進めるなど、将来の事業拡大に向けた諸施策の推進を図ります。
電子材料事業においては、主力である機能性フィルム製品の需要について引き続き一定の成長が見込まれる一方で、ハイエンド端末の伸長鈍化や中国系メーカーの急速なプレゼンスの拡大などを背景に、本格的な価格競争の時代を迎えつつあります。こうした局面変化に対し、顧客ニーズへの対応を一層強化するとともにコストダウンにも取り組み、当該分野での高シェアの維持、確保を図ります。また、その他電子材料製品の事業伸長策を計画的に推進するとともに、当社各種要素技術をベースとした周辺分野および新規分野における事業開発を積極的に進めます。