有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の自己資本比率は80.9%であり、主に純資産の増加により3.0ポイント増加しました。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は、前連結会計年度末比6千7百万円減少し、446億6百万円となりました。
仙台工場資産の取得に伴う有形固定資産の増加があったものの、受取手形及び売掛金、棚卸資産の減少および退職給付に係る資産の減少等があったことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は、前連結会計年度末比13億6千4百万円減少し、85億1千3百万円となりました。
主に支払手形および買掛金、未払法人税等の減少によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末比12億9千7百万円増加し、360億9千3百万円となりました。
退職給付に係る調整累計額など包括利益累計額の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
自己株式については、0百万円購入を行いました。
(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における連結売上高は、525億1千万円(前年度比4.6%減)となりました。
電線・ケーブル事業については、建設・電販関連向けの販売が減少したことや、銅価格低位で推移したこと、 電子材料事業については、主要製品である機能性フィルムの競争環境激化に伴う販売価格の低下により、それぞれ減収となったこと等によるものです。
②営業利益および経常利益
当連結会計年度における連結営業利益は、44億2千4百万円(前年度比17.7%減)、連結経常利益は45億5千7百万円(前年度16.6%減)となりました。
電線・ケーブル事業については、販売構成の改善および操業の効率化により増益となったものの、電子材料事業については、競争環境激化に伴う販売価格の低下、仙台工場立上げの一時費用等により減益となったこと、等によるものです。
③特別損益
(特別利益)
固定資産売却益1千7百万円、投資有価証券売却益2百万円により合計で2千万円となりました。
(特別損失)
減損損失3億1千8百万円、ゴルフ会員権評価損1百万円により合計で3億1千9百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、42億5千8百万円となり、法人税等13億6百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11.9%減の29億5千2百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析および資金の源泉
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年対比9億7千2百万円の収入減少となり、44億7千9百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、資金増加要因である税金等調整前当期純利益の減少、資金減少要因である法人税等の支払額の増加、などがあったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度対比18億4百万円の支出増加となり、38億3千1百万円の支出となりました。仙台工場資産の取得など、有形固定資産の取得による支出が増加したためです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、17億1千9百万円の支出減少となり、10億6千8百万円の支出となりました。主に、借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
②財務政策
当社グループのキャッシュ・フローはここ数年は概ねプラスとなっておりますが、事業開発の進捗、為替・資源価格の動向等によっては、資金需要が急激に高まることが想定されます。これに備えて、貸付金の取り崩しや借入の増加等により短期間に必要資金を調達できる体制を整えることとしております。