有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の我が国経済は、政府および日銀の追加的経済対策等により、再び緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。
こうした中、国内電線関係の需要については、民間設備投資および公共投資により一定の需要増が期待される反面、不振が続く個人消費の影響や、原子力発電所の再稼働の遅れに伴う電力会社の設備投資抑制等の懸念要因も依然として残っております。
また、当社電子材料事業に密接に関連するスマートフォン等の携帯端末について、今後も需要の伸び率低下とともに、市場の成熟化進展が見込まれる状況のもとで、その部品、材料等のサプライチェーン各段階における価格競争がますます激化するものと想定されます。
このような状況のもと、今後は以下に掲げる経営の基本方針および中長期的な経営戦略に基づき、既存事業の収益の底上げ、新規事業の収益貢献の促進にグループを挙げて取り組んでまいります。
①会社の経営の基本方針
当社グループは、電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
②中長期的な会社の経営戦略
既存主力事業(通信電線事業・機能性材料事業)において、製品ラインアップ・販路の拡大、高付加価値製品への重点シフト、操業効率化・コスト削減の徹底等により収益を確保し、その他の事業(既存主力事業の周辺事業を含む)において、積極投資の推進により新規商品・事業を開発し、業容・収益の拡大を図っていくことを中長期的な戦略の基本としております。
主な事業ごとの戦略は次のとおりであります。

〈電線・ケーブル事業〉
通信電線事業	独自仕様製品の市場投入、少量・短納期要求に対する的確な対応等による高付加価値商品への重点シフト。操業効率化・コスト削減の徹底。
機器用電線事業	国内(当社・中国電線工業㈱・立井電線㈱)におけるグループシナジーの追求等による収益基盤強化。海外(常州拓自達恰依納電線有限公司)における市場開拓。これらによるコア事業への成長。
〈電子材料事業〉
機能性材料事業	海外(米国・中国)拠点の機能強化、製品ラインアップの拡充等による携帯端末向けシェアの維持。新用途向けの市場開拓。仙台工場を含めた最適生産体制の確立等による効率的操業・コスト削減。
ファインワイヤ事業	銀ワイヤ拡販。海外(TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN. BHD.)における市場開拓。
〈その他〉
機器システム製品事業等	医療分野向け製品開発・ラインアップ整備と海外展開等による収益基盤確立。