5809 タツタ電線

5809
2024/11/06
時価
545億円
PER
27.23倍
2010年以降
5.31-50.13倍
(2010-2024年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.45-2.13倍
(2010-2024年)
配当
0%
ROE
3.58%
ROA
2.89%
資料
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CSV,JSON

タツタ電線(5809)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子材料事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
63億3500万
2013年6月30日 -78.44%
13億6600万
2013年9月30日 +99.19%
27億2100万
2013年12月31日 +42.59%
38億8000万
2014年3月31日 +21.11%
46億9900万
2014年6月30日 -69.99%
14億1000万
2014年9月30日 +109.93%
29億6000万
2014年12月31日 +47.33%
43億6100万
2015年3月31日 +22.36%
53億3600万
2015年6月30日 -77.42%
12億500万
2015年9月30日 +110.95%
25億4200万
2015年12月31日 +37.84%
35億400万
2016年3月31日 +19.09%
41億7300万
2016年6月30日 -79.49%
8億5600万
2016年9月30日 +128.39%
19億5500万
2016年12月31日 +51.25%
29億5700万
2017年3月31日 +20.36%
35億5900万
2017年6月30日 -63.92%
12億8400万
2017年9月30日 +136.45%
30億3600万
2017年12月31日 +53.16%
46億5000万
2018年3月31日 +3.4%
48億800万
2018年6月30日 -75.87%
11億6000万
2018年9月30日 +135.52%
27億3200万
2018年12月31日 +38.21%
37億7600万
2019年3月31日 +7.47%
40億5800万
2019年6月30日 -85.02%
6億800万
2019年9月30日 +250.99%
21億3400万
2019年12月31日 +49.25%
31億8500万
2020年3月31日 +18.12%
37億6200万
2020年6月30日 -77.51%
8億4600万
2020年9月30日 +151.54%
21億2800万
2020年12月31日 +63.06%
34億7000万
2021年3月31日 +9.88%
38億1300万
2021年6月30日 -82.98%
6億4900万
2021年9月30日 +153.62%
16億4600万
2021年12月31日 +43.07%
23億5500万
2022年3月31日 +14.86%
27億500万
2022年6月30日 -76.27%
6億4200万
2022年9月30日 +85.36%
11億9000万
2022年12月31日 +38.66%
16億5000万
2023年3月31日 -11.33%
14億6300万
2023年6月30日 -72.45%
4億300万
2023年9月30日 +96.28%
7億9100万
2023年12月31日 +48.55%
11億7500万
2024年3月31日 -2.38%
11億4700万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・環境配慮型製品・サービスの提供
環境負荷を低減するため、環境に配慮した新製品・改良品の開発や省資源に取り組んでおります。電線・ケーブル事業では、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属を含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用したエコ電線・ケーブルを開発しております。電子材料事業では、原材料をリサイクル材に置き換える取組みやハロゲンフリー、RoHS、UL、鉛フリーハンダリフローなどの環境適合性を考慮して製品開発を行っております。また、環境分析事業では、ダイオキシン類分析、作業環境測定等の環境分析や産業廃棄物分析を行っております。
『社会』 2023年度から、KPI項目として「男性育児休業等の取得率50%以上」を追加しました。
2024/06/21 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の事業区分は、各事業本部、事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。報告セグメントの区分及び各報告セグメントに属する主要な製品等については、以下の通りであります。
報告セグメント主要製品等
電線・ケーブル事業裸線、ケーブル(電力用、光・通信用)、被覆線
電子材料事業機能性フィルム、機能性ペースト、ボンディングワイヤ
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/21 15:01
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社6社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー&メディカル事業、環境分析事業等を行っております。 当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
報告セグメント主な事業内容主要な会社
産業機器電線事業 産業用機械向け、FA向け電線の製造・販売当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司
電子材料事業機能性フィルム事業 電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売当社
機能性ペースト事業 電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売当社
ファインワイヤ事業 電子部品配線用の極細電線の製造・販売当社、TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN. BHD.
事業の系統図は次のとおりであります。
2024/06/21 15:01
#4 事業等のリスク
(11) 設備故障に関するリスク当社グループでは多くの機械・装置を用いて生産を行っており、これらの設備が事故・災害等により長期間停止した場合には生産に影響を生じる場合があります。当社グループでは複数拠点での生産体制構築に努めるとともに、設備の停止を回避すべく日常的・定期的な設備保全の実施、計画的な設備の更新、重要部品の戦略的備蓄などの対策を講じておりますが、種々の要因により停止が長期化する事態が生じた場合には高額な復旧費用の発生・売上減少等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは妥当な範囲において事故、火災等に関する保険を付しておりますが、それによっても損害を補填できない可能性があります。
(12) 品質に関するリスク当社グループでは、品質マネジメントシステムであるISO規格基準およびユーザーに認定されている品質管理基準に従い製品を生産するとともに品質管理体制の整備・強化に継続して努める等、品質管理に万全を期しておりますが、万が一品質不良・事故が発生した場合には損害賠償の発生・販売量減少等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 需要変動に関するリスク当社グループの製品・サービスは国内外の経済情勢の影響を強く受けております。・国内インフラ向けの電線については、国内景気の変動、特にインフラ投資の動向により需要が変動します。・FA向け等の機器用電線については、国内外景気の変動、特に自動車、半導体等の業界における設備投資の動向により需要が変動します。・電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンを始めとする携帯通信機器であるため、これら機器の世界における需要動向により機能性フィルムの需要が変動します。当社グループでは、景気拡大局面における利益の最大化および景気後退局面における利益確保に向けて柔軟な生産・販売体制の構築に努めておりますが、想定外の急激な変動およびその長期化が生じた場合には生産・販売面で当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。2023年度におきましては、特に電子材料事業においてスマートフォンの大幅な販売減が続き機能性フィルム事業の収益に大きな影響がありましたが、2024年度は徐々に回復していくと予想しており、需要動向の情報収集を行い適時・適切に製品供給を進めます。
2024/06/21 15:01
#5 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2024/06/21 15:01
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2)電子材料事業
電子材料事業においては、主に電子機器向け電磁波シールドフィルム、導電性ペースト等、電子部品配線用の極細電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/21 15:01
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の事業区分は、各事業本部、事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。報告セグメントの区分及び各報告セグメントに属する主要な製品等については、以下の通りであります。
報告セグメント主要製品等
電線・ケーブル事業裸線、ケーブル(電力用、光・通信用)、被覆線
電子材料事業機能性フィルム、機能性ペースト、ボンディングワイヤ
2024/06/21 15:01
#8 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
電線・ケーブル事業584[65]
電子材料事業266[27]
その他114[40]
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。
2024/06/21 15:01
#9 指標及び目標(連結)
・環境配慮型製品・サービスの提供
環境負荷を低減するため、環境に配慮した新製品・改良品の開発や省資源に取り組んでおります。電線・ケーブル事業では、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属を含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用したエコ電線・ケーブルを開発しております。電子材料事業では、原材料をリサイクル材に置き換える取組みやハロゲンフリー、RoHS、UL、鉛フリーハンダリフローなどの環境適合性を考慮して製品開発を行っております。また、環境分析事業では、ダイオキシン類分析、作業環境測定等の環境分析や産業廃棄物分析を行っております。
2024/06/21 15:01
#10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
10070
NOK株式会社36,70036,700電子材料事業の販売先であり、取引の維持・拡大のため保有しております。定量的な保有効果を個別に記載することは困難でありますが、上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点から評価をした結果、保有効果があると判断しております。
7653
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)当社の保有する時価のある投資有価証券全てについて記載しております。
みなし保有株式
2024/06/21 15:01
#11 研究開発活動
当事業部門に係る研究開発費は、35百万円であります。
(2) 電子材料事業
電子材料については、機能性フィルムおよび機能性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組むとともに、国内外の外部機関との連携等を含め、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を、強化・推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。
2024/06/21 15:01
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、これらの活動を通じてより良い社会の実現とその持続的な発展に貢献してまいります。
経営理念
タツタ電線グループは、①電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、②地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある製品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する。
(2)中長期的な会社の経営戦略
2024/06/21 15:01
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
金額(百万円)前年比(%)
電線・ケーブル事業46,4587.6
電子材料事業14,564△3.3
その他事業2,5021.6
(注) 上記の金額は、販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値です。
(受注状況)
2024/06/21 15:01
#14 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)電子材料事業
当連結会計年度の設備投資は、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業の各種能力増強および開発投資等により、1,544百万円の設備投資を行っております。
2024/06/21 15:01
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
電子材料事業
電子材料事業においては、主に電子機器向け電磁波シールドフィルム、導電性ペースト等、電子部品配線用の極細電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/21 15:01

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