退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億2100万
- 2009年3月31日 -40.72%
- 1億3100万
- 2010年3月31日 -14.5%
- 1億1200万
- 2011年3月31日 -12.5%
- 9800万
- 2012年3月31日 -6.12%
- 9200万
- 2013年3月31日 ±0%
- 9200万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7700万
- 2009年3月31日 -82.49%
- 3100万
- 2010年3月31日 -54.84%
- 1400万
- 2011年3月31日 +21.43%
- 1700万
- 2012年3月31日 +17.65%
- 2000万
- 2013年3月31日 +35%
- 2700万
- 2014年3月31日 -33.33%
- 1800万
- 2015年3月31日 +55.56%
- 2800万
- 2016年3月31日 -25%
- 2100万
- 2019年3月31日 +985.71%
- 2億2800万
- 2020年3月31日 +98.25%
- 4億5200万
- 2021年3月31日 +61.95%
- 7億3200万
- 2022年3月31日 +41.94%
- 10億3900万
- 2023年3月31日 +12.9%
- 11億7300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払賞与 163百万円 148百万円 退職給付引当金 842 883 貸倒引当金 57 53
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15~38年
機械及び装置 4~8年2023/06/23 15:00